レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。弁護士や事務員が日々の出来事や法律に関する記事を投稿します。

-法律コラム

自己破産とペット

こんにちは。弁護士の舩嶋(ふなしま)です。

 

突然ですが、皆様はペットを飼われたことがありますか?

ここ10年程でペットは家族との意識が浸透しつつあり、外で鎖をつないで番犬として飼う人よりも室内で一緒に寝食をともにされる方が多いのではないでしょうか?

 

では、もし自己破産をするときにペットを飼っていた場合、そのペットはどのように扱われるのでしょうか。

 

まず、ペットは法律上「物」(財産)として扱われております(動「物」ですからね)。

 

次に、自己破産をする場合、自分の所有財産は、一部の例外を除いて、原則として処分する必要があります。

そうすると、自己破産をする場合にはペットも財産である以上、全て処分(ここでの「処分」は売却のことです。)しなければならないのが原則となるはずです。

 

しかし、初めにも書きましたが、ペットは家族の一員として扱われるようになってきており、裁判所もそのことを考慮してくれているのかは分かりませんが、調べてみるとペットを処分するといった運用をしていることは基本的にはありません。

 

そもそも、他人が世話をしたペットは買い手がつきにくく、高値で売却されにくい傾向にあるとのことですので、わざわざ手間暇かけて処分させるメリットが乏しいことも原因として考えられるでしょう。

 

もっとも、これはあくまでも一般的なペットの話であって、ペットが馬などのように処分した場合高額になりうる場合は処分されることもあり得るでしょう。

 

以上の話はペットの代金を全て支払っている場合です。

 

仮にペットをローンで購入し、いまだ支払いが完了していない場合には注意が必要です。

 

もしペットローンの契約書に「所有権留保」という条項がある場合、ペットの代金を完済するまでペットの所有権は売り主側(カード会社等)にあることになり、自己破産手続をとることが判明した途端にペットを引き揚げに来る可能性はあります。

 

ただ、先ほども書きましたが、ペットは家族の一員であり、他人が世話をして月日が経っていると買い手がつきにくい傾向にあることから、業者が費用をかけてまで引き上げるメリットが少なく、必ず引き揚げられるというわけではなさそうです。

 

もっとも、それは業者次第、ペット次第ですので、ケースバイケースになります。

 

このように、ペットを飼っている人が自己破産をするからといって必ず処分されるわけではないでしょう。

しかし、あくまでケースバイケースになりますので、もしペットがいるから自己破産を躊躇している方がいましたら、一度ご相談ください。

 

自己破産や個人再生をするとローンが残った自動車はどうなる?-自動車の所有権留保

皆様、こんにちは。

弁護士の高橋です。

 

今回は、自動車の所有権留保についてお話しいたします。

 

所有権留保とは、売買代金が支払われるまでの間、当該代金債権を担保するために売買の対象物の所有権を売主に留保するという担保の一種です。

自動車の売買における割賦代金を担保するために設定されることが多くあります。

 

そして、破産や個人再生手続きを行う場合、債権者の中に上記のような自動車ローンの債権者も含まれている場合、注意が必要です。

 

何故なら、自動車の所有名義が買主であるか、自動車の販売会社(ディーラー)であるか、債権者(自動車ローン会社)であるかによって、債権者からの自動車引き揚げに応じるべきか否かが変わるからです。応じるべきでないのに、応じた場合、裁判所に不当な財産流出と判断されるおそれもあります。

 

結論から言いますと、所有名義が買主本人または販売会社である場合は、引き揚げに応じる必要がない可能性が高いです。そして、所有名義が債権者である場合は、引き揚げに応じなければならない可能性が高いです。

 

上記のように結論が異なるのは、破産または個人再生の開始決定が出る時点において、当該自動車ローン債権者は、他の債権者に自身の担保権を主張できる対抗要件を具備しなければならないためです。

 

ただ、平成25年頃から、所有名義が債権者以外の場合であっても引き揚げに応じられるように、各自動車ローン債権者が契約の条項を見直す動きがあります。

 

また、破産または個人再生の開始決定前においては、所有名義の内容にかかわらず、引き揚げに応じなければならないという考え方もあります。そのため、開始決定が下りる前に迅速に勝訴判決を得て引き揚げを試みる自動車ローン債権者もいます。

 

さらに、軽自動車の場合は、他の債権者への対抗要件が自動車の所有名義ではなく、引渡による占有であり、通常の契約書には占有が債権者にあることが明記されています。そのため、軽自動車の場合は、引き揚げに応じなければならないことが殆どです。

 

以上のとおり、自動車ローンの残っている自動車をお手元に残せるかどうかは、自動車の名義と契約内容によることになります。

 

ですので、当事務所にご相談いただく場合は、契約書と車検証をお持ちいただき、車を残すことができる事案であるか、そして、迅速に申立てを行わなければならない事案であるかを十分に検討させていただきたいと思います。

 

それでは、また。

住宅資金特別条項~保留地売買

こんにちは。弁護士の佐竹です。

 

個人再生手続で、住宅ローン付の自宅はそのままにして、他の債務を減免する場合、住宅ローン債権について、住宅資金特別条項を利用する必要があります。

 

この住宅資金特別条項を利用するには、 まず、住宅ローンが、「住宅の建設若しくは購入に必要な資金(中略)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権(中略)を担保するための抵当権が住宅に設定されて」いる必要があります(民事再生法1963号)。

 

要するに、この条項を使うには、「住宅」に抵当権が設定されている必要があります。

 

ところで、自宅の土地が、市町村から購入した保留地(土地区画整理事業の宅地)である、という方がいらっしゃるかと思います。

通常の宅地では、売買契約後に所有権移転登記手続を行うことができますが、保留地売買の場合、土地区画整理事業が完了するまで、保留地の購入者への所有権移転登記手続ができません。もちろん、抵当権設定登記手続もできません。

 

そうすると、自宅の土地が保留地の場合、個人再生手続の住宅資金特別条項が使えないのか?というと、そのようなことはありません。

民事再生法1963号で抵当権の設定が求められているのは、「住宅」であるところ、民事再生法上、「住宅」は建物であって、土地は含みません(民事再生法1961号・2号)。

ですので、自宅の建物に抵当権が設定されていれば、住宅資金特別条項を利用することは可能です。

 

一方で、民事再生手続には、「清算価値保障原則」という原則が適用されます。

これは、個人再生を申立てる人の資産が、最低弁済額(通常、住宅ローンを除いた債務総額の1/5)より大きい場合、再生計画においては、その資産額を弁済する必要がある、というルールです。

たとえば、最低弁済額が120万円と試算されても、申立人の自動車の価値が300万円相当ある場合、再生計画では、この300万円を支払う必要があります。

 

そうすると・・・。

保留地の話に戻りますが、前記のとおり、建物については抵当権が設定されているため、住宅ローン残債分の価値が、建物の価値から控除されます。住宅ローンの残債が、建物の価値より大きい場合は、建物の価値はゼロとなります。

ですが、土地については、抵当権が設定されていないため、土地の価値が清算価値に計上されてしまうのではないか?

というと、そのようなことはありません。

通常、保留地売買を対象とした住宅ローンを組む際、住宅ローン業者は、保留地の権利証等について、質権設定を行っています。この質権は、個人再生手続においては、別除権として扱われ、債権者に優先的な弁済がなされます。したがって、保留地については、住宅ローン業者が、住宅ローン残債務分の価値を把握していることになります。そのため、住宅ローンの残債が、保留地の価値より大きい場合は、土地の価値はゼロとなります。

そのため、土地の価値が丸々清算価値に計上されるということはありません(あくまで、住宅ローンの残債務が、土地建物の価値を上回る場合です)。

 

以上、長々と書きましたが、保留地売買の場合でも、住宅資金特別条項を利用することは可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。

 

債務整理における弁護士介入後の禁止行為

皆さん、こんにちは。

弁護士の高橋です。

 

当事務所には、破産や個人再生のご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。

そして、契約時にご依頼者へ必ずお伝えすることがあります。

それは、弁護士が介入した後は、新たな借入れ及び返済(家族や友人であっても),ギャンブル等の浪費を絶対にしないようにということです。

 

通常、弁護士が介入した時点で客観的に支払不能であるとされますので、それにもかかわらず、新たな借入れをすることは、返済できないにもかかわらず借入れをしたと解釈され、詐欺行為と判断されるおそれがあります。

そして、弁護士介入後に返済をすることは、特定の債権者を優遇したと判断され、偏頗弁済行為に該当し、管財人の否認権の対象になります。

否認権とは、流出した財産の回復を図る管財人の権利のことです。

 

また、弁護士介入後の浪費行為は、債権者への配当に充てるべき財産を合理的な理由なしに流出させたことになり、詐害行為に該当し、管財人の否認権の対象になります。

 

弁護士介入後に上記行為が行われると、破産の場合、当初は同時廃止手続で申立てられたものが管財手続で申立てせざるをえなくなり、管財費用として20万円を支払う必要が生じ、解決までに少し時間がかかってしまいます。

そして、個人再生の場合も、偏頗弁済額及び詐害行為額を清算価値に計上しなければならず、支払総額が増加するおそれが出てきます。

 

上記のようなことがないように、弁護士との面談前には、債権者の申告漏れがないか(勤務先会社及び個人からの借入れも含む)を慎重に確認してからお越しください。

 

また、銀行引き落としやクレジット払いで定期的に購入の登録をしている馬券や宝くじなどがないかも十分にチェックしてください。

 

それでは、また。

司法試験の季節

皆さん、こんにちは。弁護士の高橋です。

 

この季節になると毎年思い出すのは、司法試験です。

大学受験のように、風邪の引きやすい寒い季節でないことがせめてもの救いです。

今年の試験日は517日(水)から21日(日)とのことです。

 

よく言われることですが、直前期では新しいことを始めるよりもこれまでやってきたことの

総復習が大事です。

また、何よりも体調の管理が大事です。できるだけリラックスをして過ごしてほしいと思います。

私は、直前期には空港へ行って旅行気分に浸り、リフレッシュしていました。

 

試験が始まってしまえば、あとは必死になって問題を解くだけですから、開始するまでの緊張や

はやる気持ちをうまくコントロールしてほしいですね。

 

そして、3科目の論文試験が2日間続く前半戦が終了すれば翌日は休みですし、

後半戦の2日間は2科目の論文試験とマーク式の択一試験のみですから、

個人的には山場は前半戦だと思います(もちろん、折り返し後も油断はできませんが)。

 

今年受験される方は、是非とも実力を出し切って、悔いのないように頑張ってほしいと思います。

 

それでは、また。

 

プロフィール

レアール法律事務所

レアール法律事務所
〒101-0026
東京都千代田区神田佐久間河岸85
財津ビル4F
TEL 03-5892-8900
FAX 03-5825-2602

ホームページ


最寄駅
秋葉原駅・岩本町駅・浅草橋駅

道案内


g_banner


.
QRコード
QRコード