レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。弁護士や事務員が日々の出来事や法律に関する記事を投稿します。

-法律コラム

訴訟の休止

弁護士の櫻田です。

 

今回は、訴訟の休止の話を。

 

訴訟の休止は、口頭弁論期日における当事者の欠席等に関連することですので、まずは、欠席等に関する基本的なことを。

 

訴訟の第1回口頭弁論期日に、当事者の一方が欠席したときは、裁判所は、欠席当事者が事前に提出していた訴状、答弁書又は準備書面に記載した事項を陳述したとみなすことができます(民訴法158条)。これを「陳述擬制」といいます。

 

当事者の一方なので、理屈上は、原告が欠席、被告が出席ということもあり得ますが、通常、陳述擬制がなされるのは被告が欠席する場合です。

 

また、出席当事者が主張した事実について、欠席当事者は、陳述が擬制される書面等において明らかに争っていない限り、自白(主張した事実を認めること)したとみなされます(民訴法1593項)。これを「擬制自白」といいます。

 

1回口頭弁論期日に被告が欠席し、事前に答弁書等の書面を提出しなければ、擬制自白となり、訴訟は終結し、原告の請求通りの判決が言い渡されることになります。

 

ここから本題。以上に対し、当事者の双方が欠席した場合はどうなるでしょうか?

 

当事者の双方が欠席した場合、裁判所は、弁論を「休止」し、次回(第2回目以降)の口頭弁論期日を指定しません。そして、そのまま、当事者が1ヶ月以内に期日指定の申立てをしないと、原告が訴えを取り下げたものとみなされます(民訴法263条)。この取下げ擬制がなされると、訴訟は終了することになります。

 

このように、原告からすると、せっかく訴訟を提起したのに、うっかり欠席すると取下げたものとみなされて、何の成果もなく訴訟が終わってしまう可能性があるので、原告が期日に欠席することは通常あり得ないことになります。

 

では、万が一、原告が欠席して被告が出席した場合はどうなるでしょうか?

 

擬制陳述の規定(民訴法158条)は、原告にも適用されますから、理論上は、原告欠席・被告出席の場合、訴状を擬制陳述して、答弁書を陳述という扱いが可能です。

しかし、休止の規定(民訴法263条)は、当事者双方が欠席の場合だけでなく、出席したが弁論せずに退席した場合にも適用されます。

そのため、極めて稀なケースですが、被告が出席はしたが、原告が欠席したので、被告がそのまま退席すれば,休止となります。

 

私が被告代理人となっている確認訴訟事件で、まさしく上記の稀なケースがありました。

2回口頭弁論期日でしたが、原告が、当方の答弁書に対する反論等をせず、また、何の事前連絡もなく、その期日を欠席しました。

被告代理人の私は出席しましたが、裁判官と協議をして、当方は積極的に訴訟を進めるつもりはないので、休止扱いにしてもらい、そのまま退席をしました。

1ヶ月以内に原告から期日指定の申立てがない限り(当方は期日指定の申立てをするつもりはありません)、この訴訟は取下げが擬制されることになります。

 

まぁ、最初から原告の請求原因には理由があるとは思えなかったのですが、欠席するくらいならよく訴訟提起をしたなと思うばかりです。

 

原告として訴訟を提起した以上は、期日に欠席するなどあり得ないことです。

 

児童相談所に弁護士設置義務化の見通し

弁護士の櫻田です。

 

2019117日付け毎日新聞の報道によると、

 

厚生労働省は、児童虐待への対応を強化するため、全国の児童相談所(児相)に弁護士の配置を義務づける調整に入った。現在は、弁護士事務所との相談契約なども認めているが、児童虐待が相次ぐ中、児相が法的権限をためらわずに行使して子どもを守るには、日常的に弁護士が関わる体制が必要と判断した。1月下旬召集の通常国会に提出する児童福祉法改正案に盛り込み、20224月から義務化する方針。

児童福祉法は児相に弁護士の配置を求めているが、「準ずる措置」として弁護士事務所との相談契約や、各都道府県で中心的な役割を果たす中央児相に配置した弁護士が、他の児相の相談に応じることも容認している。この結果、全国212児相のうち常勤の弁護士がいるのは7カ所、非常勤は86ヶ所にとどまり、6割近い119ヶ所は弁護士が日常的に関わる体制になっていない。

 

とのことです。

 

児童虐待のニュースは、流れるたびに心が痛むものばかりですね。

終わったことは後には戻せませんが、もっと早く専門家が効果的な対応をしていれば同じ結果にはならなかったであろうという事案は少なからずあったかもしれません。

 

弁護士としては、世間や行政から法律の専門家として児童虐待事案への対応を期待されていることは素直にうれしいですね。

と同時に、プロとして、その期待に応え、個々の案件で成果を出さなければならないと考えると、身が引き締まる思いもします。

 

20224月から弁護士設置が義務化の見通しとのことですが、どのような形で設置されるのかは相当の熟慮が必要になるでしょう。

月数回在所するだけで効果があるかは疑問ですし、逆に、毎日常駐とすると、対応ができる弁護士は少ないでしょうし。

 

この問題については、私も、できることを探して、弁護士として少しでも貢献ができたらと思います。

 

訴訟における釈明

弁護士の櫻田です。

 

今回は、久しぶりに教室的に訴訟における「釈明」のお話を。

 

民事訴訟において、釈明とは、裁判所が、当事者に対し、訴訟関係を明瞭にするため、事実上又は法律上の事項に関する問いを発し又は立証を促すことをいいます。

要するに、当事者の主張や立証に不明瞭な点がある場合、事件を審理・判断をする裁判所としては、主張や立証を明確に分かりやすくするよう当事者に問い質すというものです。

 

語彙として正確にいうと、釈明をするのは当事者ですので、裁判所の行為としては、「釈明」ではなく、釈明を求めるという意味で「求釈明」という意味です。

ただ、実務上、単に「釈明」という場合は、この「求釈明」の意味で使用されることが多いです。

 

さて、代理人として訴訟手続をしていると、相手方から釈明を求められたり、逆に、相手方に釈明を求めたりすることがあります。

 

しかし、釈明を求めるのは、当事者ではなく、裁判所です。

なので、代理人としては、裁判所が釈明をするように求めるということになります。

 

この代理人が求める釈明は、ときに無茶な要求になることもあります。

例えば、主張立証責任を負う側が、有効な主張立証をすることができない場合などに、主張立証の端緒を得るため、相手方しか知り得ない事情等を引き出そうとすることがあります。

いやいや、そういうことは相手方に主張立証させるのではなく、そちらが調査検討して主張立証すべきことでしょう。

 

とはいえ、訴訟の実務では、主張立証責任の分担が厳格に適用されているとはいえず、裁判所としては、事実認定のために有益であれば、主張立証責任とは関係がなく、事情を知る当事者に釈明させることが多々あります。

 

ですので、私としては、相手方代理人から直接の求釈明には釈明を留保することもあるのですが、法廷で裁判所から釈明を求められると、半ば仕方がなく、事情等を調査して釈明をすることもあります。

 

このように、訴訟において釈明はしばしばなされるものですが、法的には、裁判所の釈明に対して異議を述べることができます(民事訴訟法150条)。また、裁判所としても、訴訟進行上、適切に釈明をすることが求められるので、権限をもって当事者に説明させるなどの釈明処分をすることもできます(民事訴訟法151条)。

 

今回は以上です。

 

財産内容はみだりに開示しない方がいい

弁護士の櫻田です。

 

標題の件、いろいろな場面がありますが、一般論としては、ほとんどの方が理解されていると思います。

特に、金銭等の支払義務がある債務者の場合、債権者に、勤務先や預金口座等の情報が明らかになると、債務名義を取得された後、給与や預金などが差し押さえられてしまうおそれがあります。

 

債務名義が取得されれば、弁済をしなければならないのは当然で、民事執行法には財産開示の制度もありますので、弁済逃れのようなことをするのは控えるべきとの意見もあるかもしれません。

しかし、少なくとも、弁護士として、債務者の代理人となる場合は、その債務者の財産状況を債権者に知られないよう細心の注意を払うべきだと思います。債務者本人が弁済をする意思があり、弁済をする資力がある場合でも、ただ弁済をすればいいだけで、わざわざご丁寧に財産状況まで開示する必要はないのです。

 

ところが、以前受任した訴訟案件で、相手方が債務者にもかかわらず、証拠で、複数の相手方名義の預金通帳を開示してきました。金融機関名、支店名、口座番号、口座名義にはマスキングがなく、判決が取れれば、預金差押えが可能になるものです。

相手方としては、債権者である依頼者に一部弁済をしたという立証に必要だと考えたのでしょう。ただ、一部弁済があったことは債権者である当方も否認するものではないので、わざわざ預金通帳まで示す必要はなかったでしょう。

 

相手方には代理人が就いていましたが、預金通帳を開示する当否を検討しなかったのでしょうか。

勘繰ると、預金差押えをされても、その口座には預金を残しておかないから、やれるものならやってみろという開き直りがあったのかもしれません。弁護士があえて開示したのであれば、この可能性は高いのではないかと思います。

ただ、証拠提出時の残高は多少ありますし、頻繁に取引をしている口座に思われるので、何も考えず、単純に、一部弁済の立証のために開示した可能性も否定できません。

 

結果として、この案件では強制執行をせずに済みましたが、どう考えても、預金通帳を開示する必要はなかったでしょう。

私が逆の立場だったら、まず一部弁済の主張をして、相手方の認否を待ちます。いきなり預金通帳を開示することはしませんね。

 

財産内容はみだりに開示しないこと。訴訟に限らず、日重生活も含めて、鉄則だと思います。

 

鑑定-続き

弁護士の櫻田です。

 

鑑定に関する前回の記事の続きです。

 

事件の種類のよって鑑定の方法は様々です。

 

鑑定の申出をしようと考えている不動産案件では、不動産の評価が問題になっています。

 

不動産の評価が問題となる場合、いきなり訴訟上で鑑定の申出をするのではなく、予め評価の大よそを調べておいた方がいいでしょう。

評価の調べ方としては、不動産会社に査定の依頼をしたり、不動産鑑定士に鑑定を依頼したりするのが一般的かと思います。

不動産鑑定士に依頼する場合は、まずは簡易鑑定でいいかと思います。本鑑定だと費用が高額になりますし、事前の下調べであれば、簡易鑑定で十分でしょう。

 

事前に、評価の相場を調べておくことは重要です。

依頼者が求める評価額と相場とがかけ離れていると、訴訟をしても求める評価通りに認められない可能性が高くなるからです。

この場合は、訴訟をしても費用倒れになるので、相場を踏まえた金額での解決を図った方がいいこともあるでしょう。

 

とはいえ、鑑定は、その結果が出るまでドキドキするものです。

裁判官の判決にも大きな影響を及ぼし、文字通り結果を左右するものといえます。

 

本件も、鑑定結果が出るまで気がかりな日々が続きます。

 

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