レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。弁護士や事務員が日々の出来事や法律に関する記事を投稿します。

-法律コラム

判決・和解後の処理

弁護士の櫻田です。

 

今年も折り返し地点を経過しましたね。人生はあっという間です。

 

私は、訴訟では、原告側の代理人となることが多いです。

請求の内容としては、金銭の支払いや、不動産の明渡しの案件がほとんどです。

 

被告側は、代理人を依頼したり本人で対応したりと区々ですが、双方、主張・立証を尽くした後は、裁判官から判決を言い渡されます。また、訴訟の中で、裁判官の指揮の下、和解をすることがあります。

 

原告の請求が全部又は一部認められる内容(「●●万円を支払え」とか「●●の建物を明け渡せ」といったものです)の判決が言い渡されたり、和解が成立したりすると、当然、被告側にはその内容を履行してもらう必要があります。

不要かとも思いますが、原告側の代理人としては、判決や和解の後、被告側に対して、その内容通りの請求や通知をすることもあります。

 

しかし、近頃、判決や和解通りに、支払いや明渡しをしない被告がとても多い。

本人対応で、訴訟の期日にも出頭せず、初めから訴訟を無視したような対応をしていたのであれば、まだ分からないことはないです。

そうではなく、代理人を依頼し、または自分で出頭して、主張や証拠を出し尽くした上での判決や和解でも、その内容を履行しないことが多いのです。

 

判決内容に不服があれば、控訴をすればいいと思いますが、なぜか控訴もしない。

和解の内容を履行しないのは、さらに理解不能です。裁判官の面前で約束したことを守らないのです。守らないなら、履行できないなら、そのような約束はしないでほしいものです。

 

判決や和解が履行されないとすると、判決や裁判上の和解には執行力がありますから、原告代理人としては、次のステップとして、強制執行の申立てを検討することになります。

制度上は、強制執行をして、それが奏功すれば、原告側の満足は図ることができるわけですが、強制執行をするにもさらに費用がかかるなど、ご本人の負担が増えてしまいます。

 

原告代理人としても、本当に釈然としないところです。

けど、繰り返しますが、判決や和解の内容が履行されないことは、残念ながらとても多い。

 

逆に、被告側の代理人となる場合は、これからも、判決や和解で義務を負うのであれば、その内容が履行されるよう指導したいと思います。

 

主張責任と立証責任

弁護士の櫻田です。

 

退屈かもしれませんが、たまには教室事例的なお話を。

 

「裁判は証拠で決まる」

世間でよく言われていることでしょう。

 

民事訴訟では、裁判官が判決の基礎となる事実を認定する際、当事者の主張に食い違いがあると、証拠によってどちらの主張が事実であるかを判断することになります。

 

その際、「立証責任」や、これに付随して、「主張責任」というキーワードがあります。

 

立証責任とは、訴訟上、ある要件事実の存在が真偽不明に終わったために当該法律効果の発生が認められないという一方当事者が負うべき不利益のことをいいます。

 

他方、主張責任とは、ある法律効果の発生要件に該当する事実が主張されないことによって、当該法律効果の発生が認められないという一方当事者の不利益のことをいいます。

 

分かり難いかと思いますので、具体的な事例で考えてみましょう。

 

【Aさんの言い分】

私は、平成291210日、Bさんに対して、代金500万円で土地を売ったが、代金の支払いがない。500万円を支払ってもらいたい。

【Bさんの言い分】

Aさんから土地を買ったことに間違いはないが、平成291215日に、代金の500万円を支払っている。

【訴訟の内容】

Aさんは、Bさんに対して、土地の売買代金として500万円の支払いを求めた。

 

まずは、主張責任についての説明です。

上記事例における訴訟で、Aさんは、500万円の請求をする原因として、日時や代金等を特定した上で、Bさんに対して、土地を売却した事実を主張しなければなりません。

この主張がされないと、500万円の請求権という法律効果が発生せず、Aさんの主張が認められないことになります。

ここでは、Aさんに、土地を売買したことの主張責任が課せられていることになります。

他方、Bさんとしては、Aさんに500万円を支払ったということですから、この言い分が事実であれば、Aさんの請求には理由がないことになります。

Bさんとしては、500万円を支払ったという事実を主張する必要があり、この点についてBさんに主張責任があります。

 

次に、立証責任についてです。

土地を500万円で売買したことについて、AさんとBさんとの間に争いはありません。したがって、この点については、特に証拠によることなく、判決の基礎となる事実として認定されることになります。

仮に、Bさんが、売買をしたこと自体争う場合には、Aさんは、売買契約書等の証拠を提出して、売買があった事実を立証しなければなりません。この立証ができないと、500万円の請求権の根拠となる売買の事実が認められないことになり、Aさんは立証責任を果たせず、その請求は認められないことになります。

他方、Bさんは、500万円を支払ったと主張しています(これを「抗弁」といいます)が、そうであれば、Aさんとしては500万円の請求などしないでしょうから、この事実は争うでしょう。

そこで、Bさんとしては、500万円を支払ったことの証拠(振込書、領収証等)を提出して、その事実を立証しなければなりません。この立証ができないと、500万円を支払ったという事実が認められないことになり、Bさんは立証責任を果たせず、Aさんの請求が認められてしまうことになります。


ただ、実務上は、法律要件分類説に基づいて、厳格に訴訟指揮がなされているわけでもないです。たまに、こちらに立証責任がない事実について、裁判官から証拠提出を求められることもあります。原則論を貫いてそういった求めを断ることもありますが、変に悪い心証を抱かれてもいけないので、特に不利なものでなければ、応じることが多いでしょうか。


では。



弁護士が作成する文章の読点は「,」or「、」のどっち?

 

弁護士の櫻田です。

 

皆さん、そろそろGWモードでしょうか?

私は、残念ながら行楽の予定はないです。事務所もカレンダー通りの営業となります。

 

さて、今回は、弁護士が作成する文書における読点の表記の話です。

 

通常、日本語の文書を作成する際、読点は「、」(テン)ですよね。

市販されている書籍や新聞なども、「、」だと思います。

 

しかし、法曹の世界では、文章に用いられる読点は、「,」(カンマ)が主流です。

 

少なくとも、裁判所や検察では、公文書のルールがありますので、判決等の公文書については、「,」が用いられています。

 

では、弁護士はどうかというと、これは意見が分かれるところです。

 

私人の代理人として弁護士が作成する文章は公文書ではありませんので、裁判所や検察のルールの適用を受けるわけではありません。

 

しかし、私の実感では、弁護士の業務上作成する文章には、「,」を使用している弁護士が多いかなと思います。

訴訟の準備書面などで、相手方の弁護士が、「、」を使用することはたまに見かけますが、割合としては少ない印象です。

 

弁護士として、公文書に準拠するという主義の方は「,」を使って、日本語のルールを重んじる主義の方は「、」を使うということでしょう。

 

私はというと、弁護士の業務上作成する文書には、「,」を使用します。

ただ、公文書に準拠すべきという強い思いはなく、司法修習中に、指導を受けた裁判官や弁護士から「,」を使用した方がいいとの話を受け、以後、そのまま継続して「,」を使っているだけです。

まぁ、言ってしまえば、なあなあで「,」を使うことが慣習化しています。

 

読点の使用について主義のある方からすれば、主体性がなく情けないと思われるかもしれません。

 

けど、私は、これでいいと思っています。

読点の表記で、事件の帰趨に影響はありませんし、依頼者の方にはまったく関係がないことです。

読点の表記に思いを込める時間があるなら、私はその時間を実質的な事件解決のために使いたいと考えます。

なので、今後も、なあなあで「,」を使い続けることでしょう。

 

ちなみに、このブログの記事の読点は、皆様が読みやすいように、「、」とさせていただいています。

 

債権者破産申立て-阿波踊りで有名な徳島市観光協会の破産手続

 

弁護士の櫻田です。

 

報道によると、

 

徳島地裁は29日、徳島市観光協会の破産手続き開始を決定した。徳島市の阿波踊りに4億円余りの累積赤字が生じている問題を巡り、市が債権者として、主催者の一つである協会の破産を申し立てていた。(3/29付け徳島新聞)。


徳島市の阿波踊りに4億円余りの累積赤字が生じた問題で、市観光協会は16日、徳島地裁の破産手続き開始決定を不服とし、高松高裁に即時抗告した。(4/16付け徳島新聞)

 

とのことです。

 

上記報道のとおり、阿波踊り事業を巡っては、徳島市観光協会には多額の累積赤字が生じていたようで、徳島市が債権者として協会の破産申立てをして、破産手続開始決定が出されていましたが、協会はこれに不服として即時抗告をしたようです。

 

阿波踊り事業に関する背景はさておき、この徳島市観光協会の破産手続は、上記のとおり、破産をする債務者(協会)ではなく、債権者(市)が申し立てたものです。

債権者が債務者の破産申立てをすることについて、少し意外に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

破産法では、債権者も破産手続を申し立てることができる旨の規定があります(破産法181項)。債務者自身ではなく、債権者が債務者の破産申立てをすることを「債権者破産申立て」といいます(そのままのネーミングですね)。

 

債権者が破産申立てをするメリットとしては、一般的には、債権回収にあるといえます。

破産をすると、債務者の財産は処分・換価され、その金銭は、破産管財人の報酬などを差し引いた上で、債権者に配当されることになります。

しかし、既に支払不能又は債務超過に陥っていることから、処分・換価する財産がなく、配当がなされないこともあります。とすると、債権者としては、訴訟等をして債務名義を取って、個別に強制執行をすることも検討しますが、債務者の財産内容を把握できないことも多く、強制執行が上手くいかないこともまた多いです。そうであれば、裁判所や破産管財人により、債務者の財産を徹底的に調査してもらった方が、強制執行よりも回収する可能性が高いケースもあり得るのです。

このように、債権回収の効率を上げることが債権者破産申立ての目的といえます。

 

また、仮に債権の回収を図れなくても、債務者が破産をすると債権回収が不能となり、その債権について欠損処理をすることができ、税務上利益になる場合もあります。

 

他方で、債権者破産申立てには、高いハードル(デメリット)もあります。

 

まず、申立てをする債権者の方で破産手続開始の原因(支払不能や債務超過の事実)を疎明しなければならず、こうしたことを調査するのは困難を伴います。

 

また、申立てにあたっては、債権者の方で裁判所に予納金を納める必要があります。予納金額は事案によって異なりますが、債務者が規模の大きい会社などの場合には、数百万円かそれ以上になる場合も多いと思います。

 

あとは、通常の債務者申立てによる破産手続よりも時間・手間がかかるでしょう。債務者による抵抗があること多く、手続が長期化することは珍しくありません。

実際、徳島市観光協会の案件も、破産手続開始決定に対して即時抗告(不服申立て)がなされており、これに対する高裁の判断がなされることになりますが、この辺は序の口でしょう。すぐには終わらないと思います。

 

事業の背景などに関心が寄せられていますが、弁護士としては、破産手続の面からも、今後の推移を見ていきたいと思います。

 

尋問

弁護士の櫻田です。

 

先日、国会で佐川氏の証人喚問があり、大きなニュースになっていました。

国会の証人喚問は、憲法に基づく議院証言法を根拠とするもので、国会の各議院の権能とされています。

 

これに対し、私など弁護士も、訴訟などの裁判で、証拠調べとして、当事者本人や証人の尋問を行うことがあります。

 

一般の方からすると、テレビドラマなどのイメージから、裁判では常に尋問が行われ、法廷でドラマティックなやり取りがなされているものと想像されがちかと思いますが、現実の裁判はそういうわけではありません。

 

確かに、刑事事件では、少なくとも被告人本人に対する質問はありますので、傍聴をしても、それなりに見所はあるかと思います。

 

しかし、民事事件では、尋問が実施される事件の方が圧倒的に少ないです。

訴訟の審理は口頭弁論が建前となっていますが、実際は、期日までに書面や書証(証拠)が提出され、それを形式上陳述するという運用がされています。法廷での期日の多くは、提出された書面や書証の確認という意味合いが大きくなっています。

このような書面や書証により裁判官の心証が形成されることが多いことに加え、当事者双方が歩み寄って和解で終結する事件もとても多いです。

また、尋問を実施すると、事件にもよりますが、半日程度費やしてしまうことはざらにありますので、裁判所としても、尋問を実施するかどうかは必要性を吟味した上で決定することになります。

こうしたことから、民事事件では、尋問まで事件がもつれることは少ないのです。私の経験上も、民事事件で尋問までする割合は低いです。

 

民事事件で尋問をする場合、主尋問と反対尋問があります。

主尋問はその人の尋問を請求した側がする尋問で、反対尋問はその逆になります。

主尋問は、尋問をする弁護士と尋問をされる当事者や証人の利害関係が一致していることが多く、また、尋問前に打合せなどができるので、本番の段取りが組みやすいものです。事前に、想定問答などを用意して、練習することも多いでしょう。

反対尋問は、まったく逆で、相手方の当事者や証人に対して尋問をするものです。また、主尋問での内容を踏まえて尋問しなければならないので、現場対応をしなければならないことが多いです。

弁護士としては、主尋問は事前の綿密な準備が必要となり、反対尋問は現場での臨機応変な対応が必要となります。どちらも大変ですが、主尋問の方がやりやすいという意見が多いかと思います。

 

尋問では、誤導尋問、誘導尋問、侮辱・困惑させる質問など、禁止される質問があります。

こうした尋問がなされると、相手方は異議を申し立てることができます。

テレビドラマなどで、「異議あり!」などと弁護士が言う場面がありますが、この禁止事項に対する異議のことです。

この異議も、実際の尋問では、テレビドラマほど頻繁に飛び交うものではないです。

私も異議を申し立てることはありますが、異議を述べる際は、その理由も述べる必要があるので、相当頭の回転を速くしていないといけません。ボーっとしていると、既に受け答えがなされ、異議の意味がなってしまいます。

まぁ、尋問をする弁護士も、禁止事項は熟知しているので、おいそれと異議を受けるような質問はせず、そういう意味からも、異議を出すことは少ないといえます。

 

先日の佐川氏の証人喚問でもあれこれ言われていることですが、尋問をする意味は、その証言を審理に必要な証拠とする点にあります。

証拠とは、純然たる事実です。感情等を含めた評価ではありません。

先日の証人喚問の様子を見て、改めてそう感じました。

 

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