レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。弁護士や事務員が日々の出来事や法律に関する記事を投稿します。

-法律コラム

訴訟で相手方の代理人が辞任した案件

弁護士の櫻田です。

 

気が付けば、今年もあと1ヶ月半ですか。

時間の経過の自覚がまったくなくて、恐ろしい。

 

現在扱っている訴訟案件で珍しいことがありました。

 

被告側の代理人をしているのですが、原告側の代理人が、訴状を提出した後、第1回口頭弁論期日前に辞任をしたのです。

 

原告側で、本人と代理人との間で何かトラブルがあったものと推測されますが、当初の代理人が辞任した後は、別の代理人が就任するものと思っていました。

しかし、依然として、別の代理人が就任したとの連絡がありません。

原告側は、このまま本人が訴訟追行していくのでしょうか・・・。

 

原告側が本人対応だと、訴訟における主張立証がきちんと整理されないおそれがあります。

訴状は、当初の代理人が作成したので、法的構成が整えられていますが、当方も反論を加えているため、新たな争点が生じ、原告側もさらに反論をしていく必要があります。

請求内容を基礎付ける主張立証がなれなければ、結局、原告の請求は棄却されることになり、当方としてはそれでいいのですが、審理に時間がかかり長期化することが懸念されます。

 

また、本人対応だと、法廷で、訴訟の内容とは関係のない主張をすることがあります。

裁判官も、関連のない主張は遮断してくれるのですが、本人次第では、どうしても話を終えてくれないこともあります。

 

審理の長期化と、法廷での無関係な議論で拘束されることは避けたいところです。

 

提出すべきか悩ましい証拠

弁護士の櫻田です。

 

一般的にも、訴訟は証拠で決まると言われていますが、正しくその通りです。

 

当事者間で争いのある事実については、その存在(又は不在)を証拠によって立証しなければなりません。

証拠を提出しても、事実の存否が不明であれば、その事実に基づいた法律効果が発生せず、結果として、その事実に基づく主張が認められないことになります。

立証責任と呼ばれていることです。

 

このように、代理人であれば、依頼者に有利な証拠であれば、何とか収集をして、訴訟に提出したいと考えるのが普通です。

 

しかし、有利なだけなら何の迷いもないですが、同じ証拠に、依頼者にとって不利益な側面も含まれている場合もあります。

 

さて、このような証拠は、提出すべきでしょうか?

 

現在、訴訟代理をしている案件で、ちょうどこの問題に直面して悩んでいます。

不利益な点を差し引いても、有利な点を認めてもらった方が相対的に依頼者の満足が得られるのであれば、提出することになるでしょう。

ただ、この相対的な判断がとても難しい。まして、不利益な点については、まだ訴訟上の事実としては現れていないので、この不利益な事実が表に出ることで、相手方がどのような対応をしてくるか分かりません(最悪の場合の想定はできますが)。

 

問題となっている証拠は、書面等のテキストの類なので、不利益な部分は、本件と関連がないとして、マスキングをして提出することも考えられるところです。

しかし、他の部分と近接しているので、マスキングをすると、文脈がおかしくなったり、相手方に不要な疑いを容れられたりすることにもなりかねません。

 

まさに両刃の剣といった証拠です。

 

提出するにしろしないにしろ、いずれの効果、発生すべき不利益について、十分な検討をした上で、依頼者との綿密な相談が必要ですね。

 

被告側の訴訟代理の案件が増えています

弁護士の櫻田です。

 

10月も下旬になり、朝晩は大分涼しくなりましたね。

スーツの上着も必要な時期ですね。

 

最近、ここ1ヶ月くらいのことですが、訴訟の提起を受けた法人からの訴訟代理の依頼が増えています。請求の内容は様々ですが、損害賠償請求が多いですね。しかも、請求額が1000万円を超えるものが多いです。

 

私は、原告側の訴訟代理人になることが圧倒的に多いので、被告側の代理依頼が短期間に多数あることは珍しいです。

 

さて、訴訟は、被告が裁判所から訴状の送達を受けたときに係属します。

訴状には、第1回目の口頭弁論期日の呼出状が添付されています。

そして、通常は、その期日の1週間前までに答弁書を提出するよう指示されます。

答弁書を提出しないで、期日にも出廷しないと、自白擬制といって、争う意思なく、原告の主張を認めたものとみなされて、原告の請求通りの判決が言い渡されてしまいます。

 

ただ、答弁書において、「原告の請求を棄却する」旨の答弁さえしていれば、具体的な認否や反論は、後日、準備書面にまとめて提出すれば大丈夫です。

なので、被告側としては、訴状が届いて、弁護士に相談するかなどいろいろ検討しないといけないのですが、とりあえずは争う旨の簡単な答弁書を提出すればいいのです。

答弁書だけ提出しておけば、擬制陳述といって、初回の期日は出廷しなくても構いません(なお、簡裁であれば、2回目以降の期日も擬制陳述が認められています)。

 

しかし、私が現在受任している被告側の案件の多くについては、最初の答弁書から、具体的な認否をし、考え得る反論はすべてするようにしています。

その方が初回の期日が空転せず、訴訟進行が迅速になり、結果、早期の解決につながるからです。

 

ただ、初回の期日や答弁書の提出期限は、被告側の予定は関係なしに予め設定されているので、相談や依頼を受けてすぐに、ヒアリング、証拠収集、書面作成などをしなければならず、スケジュール的にはとても慌ただしくなります。まして、多くの案件に同時に対応をしなければならないとすると、本当に時間がありません。

 

ですが、受任した案件については、遺漏なく主張・立証を尽くして、満足をいただける解決に導けるようがんばります。けど,忙しい…。

 

交渉の限界

弁護士の櫻田です。

 

弁護士が受任するような案件は、多かれ少なかれトラブルが付きまといます。

その中で、当然、相手方と交渉をする必要があります。

訴訟等の裁判となっても、和解の話を検討することが多いので、交渉とは無関係ではありません。

 

交渉をして、相手方も含めて、お互いに譲歩がなされ、話合いがまとまれば、一応、問題は解決となります(話合い通りに履行がなされるかは別問題として残りますが・・・)。

 

もっとも、弁護士が入る前から話合いもできないような状況になっていた場合には、弁護士が入ったからといって、すんなりと交渉がまとまるわけではありません。

電話や面談して話をすることすら拒否されてしまうこともあり、こうなると、交渉自体できないことになります。

 

さて、現在、受任しているとある給付請求事件の案件(こちらは債権者側)で、任意の交渉がまとまらなかったので、訴訟を提起し、訴訟の中で話合いがまとまり和解したものがあります。

その後、こちらとしては、和解内容通りに支払い等をしてくれると期待していたのですが、和解後直ちに、支払いがなくなり、懈怠条項に該当してしまいました。

依頼者と相談したところ、強制執行をすることになり、強制執行による回収等をしました。

 

ところが、強制執行中、そして、強制執行が終わった後も、相手方から幾度となく、再度、和解をさせてほしいとの打診が続いています。

訴訟後、依頼者はまったく和解の意思がないので、相手方には繰り返しお断りをしていますが、なかなか諦められないようです。

 

相手方の諦められない気持ちはそうなのだろうと思いますが、強制執行も終わっていますので、通常、もはや交渉を期待できるような段階ではありません。

 

交渉をするにも、時間や局面での限界があります。

代理人としては、こうした限界を見極めながら、交渉の余地を探ることが肝要と思います。

 

問題解決は家族一丸となって!?

弁護士の櫻田です。

 

基本的に、法律問題は、個々の人格に帰属するので、家族であっても本人以外には関係がありません。そうはいっても、杓子定規に法律効果の帰属だけをみるわけにはいきません。

 

同居して家計が同一な家族であれば、本人の法律問題について、その家族にも、少なからず、事実上の影響があります。

 

例えば、本人に500万円の支払義務が認められれば、家計が同一な家族には、家計としての貯金が減少したり、あるいは、生活が立ち行かなくなったりなど、大きな影響が及ぶことでしょう。

 

なので、家族間の争いでなければ、本人の法律問題(特に金銭問題)については、少なくとも、家計が同一な家族が一丸となって解決に取り組んだ方が、解決が図りやすくなると思います。

 

最近、ご相談やご依頼をいただいている案件でも、本人のご家族にご協力をいただいているケースがあります。

 

家族関係も希薄化していることが散見される現代にあっては、非常にありがたいことだと思います。家族には問題を打ち明けられないケースの方が圧倒的に多いですから。

 

代理人としては、ご家族が一丸となって問題解決に取り組んでいただける案件については、より一層、何とか解決に至るよう努力をしたいと思います。

 

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