レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。弁護士や事務員が日々の出来事や法律に関する記事を投稿します。

-法律コラム

訴訟における釈明

弁護士の櫻田です。

 

今回は、久しぶりに教室的に訴訟における「釈明」のお話を。

 

民事訴訟において、釈明とは、裁判所が、当事者に対し、訴訟関係を明瞭にするため、事実上又は法律上の事項に関する問いを発し又は立証を促すことをいいます。

要するに、当事者の主張や立証に不明瞭な点がある場合、事件を審理・判断をする裁判所としては、主張や立証を明確に分かりやすくするよう当事者に問い質すというものです。

 

語彙として正確にいうと、釈明をするのは当事者ですので、裁判所の行為としては、「釈明」ではなく、釈明を求めるという意味で「求釈明」という意味です。

ただ、実務上、単に「釈明」という場合は、この「求釈明」の意味で使用されることが多いです。

 

さて、代理人として訴訟手続をしていると、相手方から釈明を求められたり、逆に、相手方に釈明を求めたりすることがあります。

 

しかし、釈明を求めるのは、当事者ではなく、裁判所です。

なので、代理人としては、裁判所が釈明をするように求めるということになります。

 

この代理人が求める釈明は、ときに無茶な要求になることもあります。

例えば、主張立証責任を負う側が、有効な主張立証をすることができない場合などに、主張立証の端緒を得るため、相手方しか知り得ない事情等を引き出そうとすることがあります。

いやいや、そういうことは相手方に主張立証させるのではなく、そちらが調査検討して主張立証すべきことでしょう。

 

とはいえ、訴訟の実務では、主張立証責任の分担が厳格に適用されているとはいえず、裁判所としては、事実認定のために有益であれば、主張立証責任とは関係がなく、事情を知る当事者に釈明させることが多々あります。

 

ですので、私としては、相手方代理人から直接の求釈明には釈明を留保することもあるのですが、法廷で裁判所から釈明を求められると、半ば仕方がなく、事情等を調査して釈明をすることもあります。

 

このように、訴訟において釈明はしばしばなされるものですが、法的には、裁判所の釈明に対して異議を述べることができます(民事訴訟法150条)。また、裁判所としても、訴訟進行上、適切に釈明をすることが求められるので、権限をもって当事者に説明させるなどの釈明処分をすることもできます(民事訴訟法151条)。

 

今回は以上です。

 

財産内容はみだりに開示しない方がいい

弁護士の櫻田です。

 

標題の件、いろいろな場面がありますが、一般論としては、ほとんどの方が理解されていると思います。

特に、金銭等の支払義務がある債務者の場合、債権者に、勤務先や預金口座等の情報が明らかになると、債務名義を取得された後、給与や預金などが差し押さえられてしまうおそれがあります。

 

債務名義が取得されれば、弁済をしなければならないのは当然で、民事執行法には財産開示の制度もありますので、弁済逃れのようなことをするのは控えるべきとの意見もあるかもしれません。

しかし、少なくとも、弁護士として、債務者の代理人となる場合は、その債務者の財産状況を債権者に知られないよう細心の注意を払うべきだと思います。債務者本人が弁済をする意思があり、弁済をする資力がある場合でも、ただ弁済をすればいいだけで、わざわざご丁寧に財産状況まで開示する必要はないのです。

 

ところが、以前受任した訴訟案件で、相手方が債務者にもかかわらず、証拠で、複数の相手方名義の預金通帳を開示してきました。金融機関名、支店名、口座番号、口座名義にはマスキングがなく、判決が取れれば、預金差押えが可能になるものです。

相手方としては、債権者である依頼者に一部弁済をしたという立証に必要だと考えたのでしょう。ただ、一部弁済があったことは債権者である当方も否認するものではないので、わざわざ預金通帳まで示す必要はなかったでしょう。

 

相手方には代理人が就いていましたが、預金通帳を開示する当否を検討しなかったのでしょうか。

勘繰ると、預金差押えをされても、その口座には預金を残しておかないから、やれるものならやってみろという開き直りがあったのかもしれません。弁護士があえて開示したのであれば、この可能性は高いのではないかと思います。

ただ、証拠提出時の残高は多少ありますし、頻繁に取引をしている口座に思われるので、何も考えず、単純に、一部弁済の立証のために開示した可能性も否定できません。

 

結果として、この案件では強制執行をせずに済みましたが、どう考えても、預金通帳を開示する必要はなかったでしょう。

私が逆の立場だったら、まず一部弁済の主張をして、相手方の認否を待ちます。いきなり預金通帳を開示することはしませんね。

 

財産内容はみだりに開示しないこと。訴訟に限らず、日重生活も含めて、鉄則だと思います。

 

鑑定-続き

弁護士の櫻田です。

 

鑑定に関する前回の記事の続きです。

 

事件の種類のよって鑑定の方法は様々です。

 

鑑定の申出をしようと考えている不動産案件では、不動産の評価が問題になっています。

 

不動産の評価が問題となる場合、いきなり訴訟上で鑑定の申出をするのではなく、予め評価の大よそを調べておいた方がいいでしょう。

評価の調べ方としては、不動産会社に査定の依頼をしたり、不動産鑑定士に鑑定を依頼したりするのが一般的かと思います。

不動産鑑定士に依頼する場合は、まずは簡易鑑定でいいかと思います。本鑑定だと費用が高額になりますし、事前の下調べであれば、簡易鑑定で十分でしょう。

 

事前に、評価の相場を調べておくことは重要です。

依頼者が求める評価額と相場とがかけ離れていると、訴訟をしても求める評価通りに認められない可能性が高くなるからです。

この場合は、訴訟をしても費用倒れになるので、相場を踏まえた金額での解決を図った方がいいこともあるでしょう。

 

とはいえ、鑑定は、その結果が出るまでドキドキするものです。

裁判官の判決にも大きな影響を及ぼし、文字通り結果を左右するものといえます。

 

本件も、鑑定結果が出るまで気がかりな日々が続きます。

 

鑑定

弁護士の櫻田です。

 

訴訟で、当事者に争いがある事実については、証拠によってその存否が判断されることになります。

 

証拠方法としては、やはり書証が重要です。

 

ほかには、人証もよく採用されます。分かりやすいのが、本人や証人の尋問ですね。

テレビドラマ等では、尋問の場面が採用されることがほとんどですよね。

 

現在受任している事件で、鑑定(民訴法212条)という証拠方法を申し出ています。

これは、特別の学識経験に属する経験法則その他の専門的知識や意見を事実認定の証拠資料とするためのものです。

要は、鑑定人が選任され、その鑑定人の意見が証拠となるということです。

建築事件、医療事件、不動産事件などにおいては、しばしば鑑定が利用されています。

 

私が受任しているのは不動産事件です。

詳細は割愛しますが、不動産の評価に関する鑑定を申し出る予定です。

裁判官も、不動産の評価については専門的な知識や経験がないので、鑑定に頼らざるを得ないのです。

 

鑑定を利用する場合、ネックとなるのは、鑑定費用でしょうか。

事件の種類や内容によりますが、鑑定費用は安くはありません。

費用負担をしても、鑑定を利用するかは、大きな検討事項となるでしょう。

 

本件では、鑑定人に対して説明等を尽くして、妥当な鑑定をしていただけるよう努めます。

 

訴訟で相手方の代理人が辞任した案件

弁護士の櫻田です。

 

気が付けば、今年もあと1ヶ月半ですか。

時間の経過の自覚がまったくなくて、恐ろしい。

 

現在扱っている訴訟案件で珍しいことがありました。

 

被告側の代理人をしているのですが、原告側の代理人が、訴状を提出した後、第1回口頭弁論期日前に辞任をしたのです。

 

原告側で、本人と代理人との間で何かトラブルがあったものと推測されますが、当初の代理人が辞任した後は、別の代理人が就任するものと思っていました。

しかし、依然として、別の代理人が就任したとの連絡がありません。

原告側は、このまま本人が訴訟追行していくのでしょうか・・・。

 

原告側が本人対応だと、訴訟における主張立証がきちんと整理されないおそれがあります。

訴状は、当初の代理人が作成したので、法的構成が整えられていますが、当方も反論を加えているため、新たな争点が生じ、原告側もさらに反論をしていく必要があります。

請求内容を基礎付ける主張立証がなれなければ、結局、原告の請求は棄却されることになり、当方としてはそれでいいのですが、審理に時間がかかり長期化することが懸念されます。

 

また、本人対応だと、法廷で、訴訟の内容とは関係のない主張をすることがあります。

裁判官も、関連のない主張は遮断してくれるのですが、本人次第では、どうしても話を終えてくれないこともあります。

 

審理の長期化と、法廷での無関係な議論で拘束されることは避けたいところです。

 

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