レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。弁護士や事務員が日々の出来事や法律に関する記事を投稿します。

-法律コラム

債権者破産申立て-阿波踊りで有名な徳島市観光協会の破産手続

 

弁護士の櫻田です。

 

報道によると、

 

徳島地裁は29日、徳島市観光協会の破産手続き開始を決定した。徳島市の阿波踊りに4億円余りの累積赤字が生じている問題を巡り、市が債権者として、主催者の一つである協会の破産を申し立てていた。(3/29付け徳島新聞)。


徳島市の阿波踊りに4億円余りの累積赤字が生じた問題で、市観光協会は16日、徳島地裁の破産手続き開始決定を不服とし、高松高裁に即時抗告した。(4/16付け徳島新聞)

 

とのことです。

 

上記報道のとおり、阿波踊り事業を巡っては、徳島市観光協会には多額の累積赤字が生じていたようで、徳島市が債権者として協会の破産申立てをして、破産手続開始決定が出されていましたが、協会はこれに不服として即時抗告をしたようです。

 

阿波踊り事業に関する背景はさておき、この徳島市観光協会の破産手続は、上記のとおり、破産をする債務者(協会)ではなく、債権者(市)が申し立てたものです。

債権者が債務者の破産申立てをすることについて、少し意外に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

破産法では、債権者も破産手続を申し立てることができる旨の規定があります(破産法181項)。債務者自身ではなく、債権者が債務者の破産申立てをすることを「債権者破産申立て」といいます(そのままのネーミングですね)。

 

債権者が破産申立てをするメリットとしては、一般的には、債権回収にあるといえます。

破産をすると、債務者の財産は処分・換価され、その金銭は、破産管財人の報酬などを差し引いた上で、債権者に配当されることになります。

しかし、既に支払不能又は債務超過に陥っていることから、処分・換価する財産がなく、配当がなされないこともあります。とすると、債権者としては、訴訟等をして債務名義を取って、個別に強制執行をすることも検討しますが、債務者の財産内容を把握できないことも多く、強制執行が上手くいかないこともまた多いです。そうであれば、裁判所や破産管財人により、債務者の財産を徹底的に調査してもらった方が、強制執行よりも回収する可能性が高いケースもあり得るのです。

このように、債権回収の効率を上げることが債権者破産申立ての目的といえます。

 

また、仮に債権の回収を図れなくても、債務者が破産をすると債権回収が不能となり、その債権について欠損処理をすることができ、税務上利益になる場合もあります。

 

他方で、債権者破産申立てには、高いハードル(デメリット)もあります。

 

まず、申立てをする債権者の方で破産手続開始の原因(支払不能や債務超過の事実)を疎明しなければならず、こうしたことを調査するのは困難を伴います。

 

また、申立てにあたっては、債権者の方で裁判所に予納金を納める必要があります。予納金額は事案によって異なりますが、債務者が規模の大きい会社などの場合には、数百万円かそれ以上になる場合も多いと思います。

 

あとは、通常の債務者申立てによる破産手続よりも時間・手間がかかるでしょう。債務者による抵抗があること多く、手続が長期化することは珍しくありません。

実際、徳島市観光協会の案件も、破産手続開始決定に対して即時抗告(不服申立て)がなされており、これに対する高裁の判断がなされることになりますが、この辺は序の口でしょう。すぐには終わらないと思います。

 

事業の背景などに関心が寄せられていますが、弁護士としては、破産手続の面からも、今後の推移を見ていきたいと思います。

 

尋問

弁護士の櫻田です。

 

先日、国会で佐川氏の証人喚問があり、大きなニュースになっていました。

国会の証人喚問は、憲法に基づく議院証言法を根拠とするもので、国会の各議院の権能とされています。

 

これに対し、私など弁護士も、訴訟などの裁判で、証拠調べとして、当事者本人や証人の尋問を行うことがあります。

 

一般の方からすると、テレビドラマなどのイメージから、裁判では常に尋問が行われ、法廷でドラマティックなやり取りがなされているものと想像されがちかと思いますが、現実の裁判はそういうわけではありません。

 

確かに、刑事事件では、少なくとも被告人本人に対する質問はありますので、傍聴をしても、それなりに見所はあるかと思います。

 

しかし、民事事件では、尋問が実施される事件の方が圧倒的に少ないです。

訴訟の審理は口頭弁論が建前となっていますが、実際は、期日までに書面や書証(証拠)が提出され、それを形式上陳述するという運用がされています。法廷での期日の多くは、提出された書面や書証の確認という意味合いが大きくなっています。

このような書面や書証により裁判官の心証が形成されることが多いことに加え、当事者双方が歩み寄って和解で終結する事件もとても多いです。

また、尋問を実施すると、事件にもよりますが、半日程度費やしてしまうことはざらにありますので、裁判所としても、尋問を実施するかどうかは必要性を吟味した上で決定することになります。

こうしたことから、民事事件では、尋問まで事件がもつれることは少ないのです。私の経験上も、民事事件で尋問までする割合は低いです。

 

民事事件で尋問をする場合、主尋問と反対尋問があります。

主尋問はその人の尋問を請求した側がする尋問で、反対尋問はその逆になります。

主尋問は、尋問をする弁護士と尋問をされる当事者や証人の利害関係が一致していることが多く、また、尋問前に打合せなどができるので、本番の段取りが組みやすいものです。事前に、想定問答などを用意して、練習することも多いでしょう。

反対尋問は、まったく逆で、相手方の当事者や証人に対して尋問をするものです。また、主尋問での内容を踏まえて尋問しなければならないので、現場対応をしなければならないことが多いです。

弁護士としては、主尋問は事前の綿密な準備が必要となり、反対尋問は現場での臨機応変な対応が必要となります。どちらも大変ですが、主尋問の方がやりやすいという意見が多いかと思います。

 

尋問では、誤導尋問、誘導尋問、侮辱・困惑させる質問など、禁止される質問があります。

こうした尋問がなされると、相手方は異議を申し立てることができます。

テレビドラマなどで、「異議あり!」などと弁護士が言う場面がありますが、この禁止事項に対する異議のことです。

この異議も、実際の尋問では、テレビドラマほど頻繁に飛び交うものではないです。

私も異議を申し立てることはありますが、異議を述べる際は、その理由も述べる必要があるので、相当頭の回転を速くしていないといけません。ボーっとしていると、既に受け答えがなされ、異議の意味がなってしまいます。

まぁ、尋問をする弁護士も、禁止事項は熟知しているので、おいそれと異議を受けるような質問はせず、そういう意味からも、異議を出すことは少ないといえます。

 

先日の佐川氏の証人喚問でもあれこれ言われていることですが、尋問をする意味は、その証言を審理に必要な証拠とする点にあります。

証拠とは、純然たる事実です。感情等を含めた評価ではありません。

先日の証人喚問の様子を見て、改めてそう感じました。

 

裁判所の所持品検査

弁護士の櫻田です。

 

先日、千葉地裁に行ったら、入口で所持品検査が実施されていました。

何か重大事件があり、その傍聴希望者が多数であったため、一時的に検査を実施していたようです。

 

私も、すべての裁判所の運用を把握しているわけではありませんが、従前、東京やその近郊の裁判所で所持品検査を実施しているのは、東京地裁本庁だけだったと認識しています。

先日の千葉地裁のように、開廷する事件によって一時的に検査を実施することはありますが、常時検査を実施しているところは記憶にありません。

 

ところが、今年になって、さいたま地裁や大阪地裁でも、入庁時に所持品検査を実施するという運用に変更されているようです。ほかの裁判所でも、同様の変更があるかもしれません。

 

私は、裁判所内で、危険な所持品による事件や事故に出くわしたことはありませんが、裁判所内でも、警備員さんの巡回などにも限界があり、常に身の安全が確保されているというわけではありません。私も、危険物を示されたことはありませんが、裁判所内で、相手方やその取巻きに囲まれたことはあります。

まして、裁判で、感情的にヒートアップして、良からぬ事件・事故が発生してしまう可能性も否定できません。

なので、入庁時、多少時間はかかってしまいますが、避けられる危険は避けるような体制を目指し、所持品検査を実施するのはいいことだと思います。

 

とはいえ、弁護士であれば、所持品検査はスルーできるのが一般的です。

弁護士バッジを提示すれば、金属探知機のあるゲートとは別のゲートから入ることができます。

弁護士に対する信頼からでしょうが、恥ずかしい話、今日、弁護士であっても、全幅の信頼が置けるかは疑問があります。

実際に、東京地裁でも、男子トイレでボヤ騒ぎを起こした弁護士もいたようですし。

 

弁護士の所持品検査が免除される運用に変更が生じなければいいなと思います。

 

絶対ダメ!名義貸し

弁護士の櫻田です。

 

相談を受けたり、事件を処理したりしていると、

①依頼者から、他人に名義を貸してローン契約をしてしまった

②相手方から、自分は名義を貸しただけなので責任はない

といった話や反論を受けたりします。

稀な話ではなく、残念ながら頻繁にあることです。

 

名義貸しの経緯として、騙されたとか、強迫されたなどということがあれば、

法律構成上は、名義を貸した人の責任が否定される可能性もないとは言えません。

しかし、詐欺や強迫の証明はなかなか難しく、訴訟などで立証するのは骨が折れます。

 

詐欺や強迫のケースでもこうなのですから、自らの真意で名義を貸した場合には、

発生したトラブルの結果について責任を免れることはほぼ不可能です。

 

結局、

①名義を貸した依頼者は、ローン契約の債務者として返済義務を負担する

②名義を貸しただけだから責任はないという相手方の反論は通らない

ということになります。

 

さらに、名義貸しの責任は民事上のものにとどまらないこともあります。

事情によっては、詐欺罪等の刑事処罰を受けることもあり得ます。

 

言わずもがなですが、名義貸しは絶対にダメです。

確かに、トラブルがなければ、実害は発生しないかもしれません。

しかし、名義の貸し借りをしなければならない状況というのが、そもそも通常ではありません。

むしろ、名義の貸し借りをしなければならない事情がある以上、後日、トラブルが発生するものと考えるべきです。

 

名義貸しの事実があっても、相手方であれば、責任追及の手を緩めるわけにはいきません。

依頼者であれば、可能な限り弁護はしますが、なかなか責任ゼロという結果にはなりません。

 

自分のため、大切な周りの人のために、安易に名義貸しをするのはやめましょう。

 

特別代理人

弁護士の櫻田です。

 

今回は、最近取り扱った案件から、「特別代理人」の話を。

 

この案件は、

法人を相手に訴訟を提起したいのだけれど、その法人の代表者が亡くなってしまった。

その法人は、代表一人の会社で、他の役員もおらず、従業員もいない。

つまり、実質的に、法人に関与する人がまったくいない。

という状況でした。

 

法人に訴訟を提起する場合、訴状の被告の標記には代表者を特定する必要があり、当然、その代表者には法人の代表権を行使することが前提となっています。

 

では、法人の代表者が不存在又は代表権を行使できない場合、その法人を被告として訴訟を提起することはできないのでしょうか?

訴訟提起ができなければ、問題が停滞して、損害が発生・拡大することも懸念されます。

 

民事訴訟法では、この点についての対応が規定されています。条文を引用してみましょう。

 

37条】「この法律中法定代理及び法定代理人に関する規定は、法人の代表者及び法人でない社団又は財団でその名において訴え、又は訴えられることができるものの代表者又は管理人について準用する。」

351項】「法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者は、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に特別代理人の選任を申し立てることができる。」

 

つまり、代表者が不存在の法人を相手に訴訟を提起する場合、遅滞のために損害を受けるおそれがあることを疎明した上で、その法人の「特別代理人」の選任を申し立てることができ、その特別代理人が法人の訴訟行為を代理することで、結果的に、その法人に対する提訴をすることができるのです。

 

選任の申立てをしなければならない点、事前に特別代理人が誰になるか分からない点(多くの場合、名簿に登録された弁護士が選任されることと思いますが)、一定額の予納金を納めなければならない点などで、やや面倒ですが、訴訟提起ができない不利益を解消できるので、この制度に利用には前向きに取り組むべきでしょう。

 

この法人のケースは、民事訴訟法の規定の関係(37条が351項を準用している)からすると、応用的なケースです。

基本的には、訴訟能力がない個人の場合を見据えて設計されています。

 

個人の典型的なケースが、認知症などで訴訟能力がない個人に対して訴訟を提起したい場合などでしょう。

認知症の方に成年後見人を就けてもらうことも考えられますが、外部の人間がそれを主体的に導くことは極めて難しい。

なので、この特別代理人の制度があるわけです。

 

では、今回はこの辺で。

 

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