レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。日々の出来事や、法律に関してなど綴ります。

-債権回収

最新の解決事例-債権回収4

法人のF社様(債権者)からのご依頼。相手方(債務者)に対して約580万円の売掛金債権が未回収となっていた事案。


【ご依頼前の状況】

卸販売業を営む法人のF社様からのご依頼です。

卸先の業者に対する合計約580万円の売掛金債権が未回収となっていました。複数回督促をされていましたが、相手方は一向に支払いをせず、またその対応も不誠実なものでした。

F社様としては、分割でも構わないので、少しでも回収をしたいとのご希望でした。


【ご依頼後の状況】

交渉の経緯からすると、受任した後の相手方の対応や、相手方の支払能力に不安がありましたが、訴訟等やその後の強制執行も視野に入れていました。

ところが、受任通知発送後、電話や直接面談により交渉したところ、相手方は、態度を改め、真摯な対応をしてもらいました。債務額等の事実関係には争いがなく、支払方法(分割払いの金額)の交渉となりました。

任意で、相手方の決算書等を開示してもらいましたが、やはり、資金繰りにそれほど余裕はなかったため、月10万円での分割返済の内容で合意をしました。ただし、相手方からの申出もあり、頭金として、250万円を一時金で返済してもらい、返済期間を短縮することに成功しました。


【コメント】

債権回収の案件は、受任前に、相手方の資力状況を把握するのにも限界があるので、受任して交渉をしてみないとどうなるか分からないことが多いです。

本件は、受任前の経緯からすると、回収の可能性はそれほど高くないとも思えましたが、当方も真摯な対応をした結果、相手方にそれまでの態度を改めていただき、結果、予想よりも、早期の回収が見込めることになりました。合意後も、滞りなく分割金の入金をいただいており、上々な結果となりました。

最新の解決事例-債権回収3


個人の債権者様からのご依頼。相手方に対して約400万円の損害賠償請求権の債務名義(判決)を取得。相手方の支払能力が乏しかったため、給与差押えをした事案。


【ご依頼前の状況】

個人の債権者様からのご依頼です。

子供の学校におけるトラブルが原因で、依頼者様が相手方に対して約400万円の損害賠償を求め提訴しました(訴訟についても当職が受任しました)。訴訟の結果、当方の請求が認められ、全部認容判決を取得しました。

ところが、判決が出ても、相手方は一向に支払いをしなかったことから、相手方と面談をするなどして、その支払能力等を確認したところ、目ぼしい財産がないばかりか、相当の負債を抱えていることが判明しました。

しかし、依頼者様としては、相手方の態度等にも不満があり、任意に支払ってくれないのであれば、強制執行をして少しでも回収したいとのご希望が強く、改めて、債権回収についても受任させていただきました。


【ご依頼後の状況】

相手方の支払能力が乏しかったことから、預金差押えや動産執行は空振りになる可能性が高く、強制執行をするとすれば、給与差押えしかないと考えましたが、相手方と面談して勤務先等の情報を尋ねても、やはり教えてもらうことはできず、執行の対象を選定することに苦労しました。

しかし、依頼者様やその関係者などの協力もあり、相手方の勤務先を特定することに成功し、相手方の給与差押えをすることができました。

その後、第三債務者である勤務先から、相手方と相談したところ、勤務先が立て替えて約200万円を一括で支払うから、執行は取り下げてほしいとの申出がありました。

これを受けて、依頼者様と相談し、相手方の給与状況では差押えの期間が極めて長期となること、相手方が転職等をすれば、改めて、転職先を調査して執行をやり直さなければならいリスクがあることなどから、勤務先からの申出を受け、和解をしました。


【コメント】

ここで詳細を記載することは割愛しますが、強制執行前(任意交渉や訴訟)の段階から、当事者同士の感情が激しく衝突する事件でした。

結果として、約400万円の請求権のうち半額程度の回収となりましたが、相手方の資産状況を考えると、大成功した事案といっていいと思います。

やはり、相手方の勤務先を特定することに一番苦心しましたが、依頼者様やその関係者と一体となって協力することができたため、良い結果につながりました。

このように、回収不能のリスクがある事案については、リスク回避のため、着手金を低額に設定させていただくこともできますので、まずはお気軽にご相談をいただければ幸いです。

最新の解決事例-債権回収2


マンション管理組合様からのご依頼。5年近くもマンションの管理費を滞納。区分所有法の先取特権に基づいて、第三者に対する賃料債権を差し押さえ、回収に成功した事案。

【ご依頼前の状況】

首都圏にあるマンションの管理組合様からのご依頼です。

マンションの区分所有者が5年近くも管理費・修繕積立金等を滞納し、滞納額は100万円以上となっていました。区分所有者自身は、所有している部屋を第三者に賃貸していて、別の場所に住んでおり、なかなか連絡すら取れない状況でした。

この件は、管理組合の理事会でも懸案事項となっており、管理会社と一緒になって解決を図ろうとしてきましたが、結局、何の進展もしませんでした。

管理費や修繕積立金は、今後の管理組合の存立にも関わってくることなので、何とか回収を図りたいということでご依頼をいただきました。

【ご依頼後の状況】

受任後、相手方の住所等を調査して、催告書を送付しましたが、何の回答もなく、交渉すら難しい状況でした。

相手方の財産状況は不明でしたが、唯一、当該マンションの部屋を第三者に賃貸していることが判明していましたので、この賃料債権の差押えの可否を検討しました。そして、管理会社等を通じて、賃貸関係等を調査し、第三者債務者を特定しました(結果として、相手方と実際の占有者との間に、さらに別の賃貸会社が入っていました)。

こうした調査の結果、相手方の賃料債権を差し押さえることに成功し、第三債務者から直接毎月支払いを受けることができ、回収を果たすことができました。

【コメント】

区分所有法上の先取特権に基づいて賃料債権の差押えに成功した事案ですが、相手方がマンションを第三者に賃貸していたことから、当初からある程度は回収の見込みが立っていました。

ただ、実際に調査してみると、相手方とマンションの占有者との間には契約関係がなかったため、その中間者(転貸人)を特定するのに苦労しました。結局、マンションの管理会社等の助力を受けるなどして、中間者を調査し、第三債務者を特定することができました。


最新の解決事例-債権回収1


卸販売業を営む法人様からのご依頼。4年近くにわたる衣料品の卸販売に係る代金(売掛金)約1750万円について、利息を付して準消費貸借契約を成立させ、回収に成功した事案。


【ご依頼前の状況】

衣料品等の卸販売業を営む法人様からのご依頼です。

依頼者様は、相手方(法人)に対し、4年近くにわたって、衣料品等の卸販売をしていましたが、相手方は、経営状況が厳しくなったとの理由から、随時、代金を支払うことができなくなり、毎月、利息を付した上で、一定額を分割で支払う旨の申入れをしていました。

しかし、相手方は、支払う分割金の金額も徐々に減少させ、終には、一切支払わなくなってしまいました。未回収の残元金は、1750万円を超えていました。

依頼者様は、自社では回収することが困難と考え、この問題解決(回収)についてご依頼をいただきました。


【ご依頼後の状況】

まずは、個々の取引の状況(売掛金の発生時期、金額等)を特定し、以前に分割払いの約束をした際の条件(支払方法、利息等)を確認しました。その上で、相手方に対し、内容証明郵便で、特定・確認した金額を請求しました。

請求後間もなく、相手方に代理人が就きました。そこで、これまでの経緯を踏まえると、やはり、相手方の支払能力に疑義がありましたので、代理人を通じて、相手方の決算資料等を取得し、経営状況の確認を取りました。

代理人との交渉の結果、残元金に利息(年2.4%)を付した上で、毎月30万円ずつの元利均等払いをする内容の準消費貸借契約を締結し、その内容通りの履行がなされました。


【コメント】

本件では、当事者間の取引が長く、商事消滅時効の問題も発生しかねないと考えましたので、個々の売掛金の発生状況を把握することをまず心がけました。

また、当初は、相手方に資力がなく、回収が困難になるとも予想されましたが、相手方に代理人が就いたことで、相手方の決算資料等を確認でき、その資力に合わせた返済方法を検討できたことが問題解決の助けとなりました。

そのため、訴訟等の法的手続は採りませんでしたが、締結した準消費貸借契約通りの履行をしていただき、依頼者様には大変喜んでいただくことができました。


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