レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。弁護士や事務員が日々の出来事や法律に関する記事を投稿します。

2019年02月

外的要因について考える

弁護士の櫻田です。

 

もう2月も終わり。年が明けたと思ったら、もう1年の1/6が経過してしまいます。

この2月は特にいろいろと忙殺されました。これまでの人生の中でも、忙しさではかなり上位にあたると思います。

ゆっくり休養をとりたいところですが、しばらくは無理ですね。

 

さて、突然ですが、「外的要因」について考える機会がありました。

 

外的要因とは、辞書的な定義でいうと、内的要因の対義語で、外部に求められる原因、外側からもたらされた影響という意味です。所属や検討している集合体の外からの影響で、その集合体が受ける影響をいいます。

 

平たくいうと、自分ではどうしようもできないことが原因で受ける影響のことですね。

例えば、政治情勢が影響して経済が悪化することや、異常気象などの天候が原因で農業に損失が出ることなどでしょう。

 

弁護士としての私も、外的要因によりこの先どうなるか分からないことがあります。

弁護士に影響する外的要因としては、法令の改正や、景気・経済等の社会情勢の変化が大きいでしょう。

弁護士の仕事は、基本的に、法的に根拠が求められることがほとんどですので、根拠となる法令が変われば、当然に変化を迫られることになります。

それまで白だったものを黒にするといった真逆の結論を導くような改正は少ないと思いますが、時には小さくない変更もあるでしょう。

 

法令改正であれば、事前に、国会で審議等があり、施行まで期間も取られることから、ある程度は準備が可能かもしれません。

そう考えると、社会情勢の変化の方が気になるところです。政治、経済、国際情勢など、冷静な視点で見つめていく必要があるでしょう。

 

ともあれ、外的要因に対する備えも必要ですが、まずは、自分の力や努力で制御することができることは最大限やり尽くすべきですね。人事を尽くすことが大切です。

 

強制執行手続における債務者の死亡

弁護士の櫻田です。

 

今回は、債権者として強制執行の申立てをした後、実は債務者が死亡していたことが判明したという案件の話を。

 

とある給付請求訴訟で、私は原告代理人でした。

訴訟前から債務者(被告)とは連絡が取れず、期日に欠席したため、請求認容の調書判決を取得しました。

判決送達後も、何の連絡もないので、強制執行の申立てをしました。

しかし、強制執行手続開始後、債務者が既に死亡していたことが判明しました。

債務者が死亡したと書きましたが、実は警察による検視が必要な事案で、死亡したのが債務者本人かどうかすぐには特定できない状況でした(死亡日も不明)。

そこで、執行官と相談し、当該強制執行は一度取り下げることにしました。

 

さて、現在このような状況で、今度どうするか検討中なのですが、今回は、強制執行手続における債務者が死亡した場合の一般論を。

 

債務名義の執行力は、債務名義に表示された当事者だけでなく、債務名義成立後の承継人にも及びます(民執法23条)。

 

債務名義が判決の場合、承継の基準時は、事実審の口頭弁論終結時となります(民訴法11513号、2項)。

 

承継人に対して強制執行をするには、相続に関する証明書類を添付した上で、裁判所に対して、承継執行文付与の申立てをし、承継執行文を取得する必要があります。

 

なお、債務者が強制執行開始後に死亡した場合は、承継執行文の付与を受けることなく、相続人を債務者として、その後の手続を進めることができます(民執法411項)。また、債務者の相続人の存在又は所在が明らかでないときは、特別代理人が選任されることがあります(同条2項)。

 

以上が一般論なのですが、本件の厄介なところは、現時点で債務者の死亡日が不明ということです。

果たして、死亡したのが、強制執行開始後なのか、口頭弁論終結後なのか、それとも、訴訟係属中又はそれ以前に実は死亡していたのか。

この点は、警察等の協力も得ながら、現在調査をしているのですが、判明した死亡日次第で、今後採るべき手続が変わってくるので、非常に気になるところです。

 

相続人の協力が得られればありがたいのですが、本件は債務の相続ですし、実際に相続人との接触も試みたのですが、任意の協力はまったく期待できない状況です。

 

ともあれ、粛々と法的手続を踏んでいくしかありませんね。

 

法的に縁を切れるか?

弁護士の櫻田です。

 

しばらく私の記事の更新が滞ってしまいましたね。

 

さて,今回は,最近あった法律相談のお話を。

 

交際相手の親族から嫌がらせを受けており,その親族との一切の関わりをすぐに断ちたいという相談でした。また,その親族からは,暴行等も受けたことがあるので,慰謝料等の損害賠償はきっちりとしてもらいたいということでした。

 

私の結論としては,損害賠償請求はともかく,法的に縁を切ることは難しいという回答をしました。

 

暴行等を受けたことに対する損害賠償請求については,相手方が否認をしても,証拠を固めれば,結果として,認められる可能性はあると考えました。

しかし,第一の希望が相手方との関係をすぐに断ちたいとのことでしたので,損害賠償請求をすれば,少なくともその解決までは,債権者(原告)と債務者(被告)としての関係は続くことになり,希望とは相容れなくなってしまいます。

 

また,離婚や離縁ということであれば,法的に縁を切ることができるのですが,交際相手の親族では,そもそも法的な身分関係がなく,切る縁というものがありません。

 

さらに,暴行等を受けたことについては,警察に被害届をして,捜査が進行しているとのことでしたので,損害賠償請求をするにしても,捜査の結果を待った方がいいと思いました。

 

相談者の方は,相手方からの報復も怖いので,損害賠償請求は保留にし,しばらくは様子をみるようにするということでした。交際相手とも別れることを検討するそうでした。

 

お力になれたかどうかは自信がありませんが,こういったケースでは,積極的に動かず,かえって何もしない方がいいことがあります。

人間関係も動きがなければ,時間の経過により,自然に消滅していくものですから。

 

では。

 

強制執行の立会い

皆さん、こんにちは。

弁護士の高橋です。

 

最近は、建物明渡の強制執行手続に立ち会う機会が増えています。

債務者である賃借人がもはや対象の物件に住んでいないというケースもありますが、私がこれまで立ち会った事案では、まだ居住していたという場合が殆どです。

 

以前に遭遇したケースでは、催告日にドアの外から呼びかけをしても反応がないため、合鍵を使用して鍵を開けようとしたところ、実は賃借人が中にいて、ドアが開かないように手で鍵を閉め続けていたということがありました。

 

そのため、時間をかけて呼びかけを行いましたが、全く応答がなく建物内部に入れなかったため、ドアに公示書を掲示し、郵便受けに催告書を差し置く形で催告を実施しました。

 

通常は、催告の際に、建物内部の荷物(目的外動産)の種別と量を確認し、断行日の強制執行費用を予め見積もります。しかし、このケースではそれができなかったため、部屋の大きさから想定される大体の費用を算出しました。

 

見積もりを行うのはプロの執行業者さんですので、大きなずれはありませんでした。

しかし、万が一、想定外の荷物や不測の事態が発生した場合、強制執行の時間が大幅に伸びたり、執行不能ということも考えられますので、油断はできません。

 

ただ、こういったイレギュラーなケースに数多く立ち会うことで、より上手く不測の事態に対処できるようになってくると思いますので、決して無駄にはならないと考えます。

 

それでは、また。

 

やっぱり部屋にいました

皆さんこんにちは、事務の末永です。

 

先日、とある場所で、建物明渡請求執行事件の催告がありました。

 

この債務者は一切連絡が取れなくて、訴訟にも出廷しませんでした。

 

現地調査をした際も、ポストには、チラシと本人宛の郵便物があふれていました。

 

催告前、執行官から債務者の事情を聞かれたので、「おそらくですが、住所柄、夜の仕事をしていそうなので、今の時間なら部屋にいると思います」と告げて、部屋へ向かいました。

 

執行官が、チャイムやドアを何度もノックしましたが、応答がありませんでしたので、合鍵を使って中へ入ろうとすると、玄関に部屋の鍵が置いてありました。

 

玄関でも、執行官が債務者の名前を何度呼んでも応答がなかったので、部屋の中へ入っていくと、債務者は、部屋の中で熟睡していました。

 

債務者が起きると、執行官から一通りの説明をして、催告は終了しました。

 

債務者から、我々が部屋を出る寸前に、「滞納分を払うからこのまま住めないか」と相談がありました。

しかし、到底飲めない相談でした。このような債務者はまた必ず滞納するでしょうし、依頼者であるオーナーも早急な明渡しを希望していますから。

 

催告が終わったので、あとは、断行前に退去してくれれば良いのですが、結局、この手の債務者は、退去するにしても、こちらに何の連絡もなく出ていってしまうのでしょう。

 

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