レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。日々の出来事や、法律に関してなど綴ります。

2017年08月

最新の解決事例-個人再生55

N様/40代/女性/東京都在住/会社員

 

【受任前の状況】

<事情>

大学卒業後、契約社員として就業していましたが、平成23年の震災以降、派遣契約の終了が相次ぎ、転職を重ねる内に、生活費の補填としての借入が増加していきました。

当所に来られる前に、任意整理を行って、月約4万円の返済を約3年間続けていらっしゃいましたが、ご自身の医療費の増加等により、返済が困難となっていました。

 

<収入・資産の状況>

収入:月収22万円(ほか賞与年約80万円)

資産:6万円(保険解約返戻金等)

 

<負債の状況>

借入先

借入残高

毎月の返済額

Aカード

580,000

17,000

B銀行

170,000

7,000

C

830,000

5,000

Dカード

200,000

12,000

E

1,370,000

6,000

合計

3,150,000

47,000

【受任後の状況】

<個人再生後の返済状況>

借入先

認可された弁済総額

毎月の返済額

Aカード

180,000

5,000

B銀行

60,000

2,000

C

260,000

7,000

Dカード

60,000

2,000

E株式会社

440,000

12,000

合計

1,000,000

28,000

 

<コメント>

受任後、返済をストップして、給与の範囲内で生活が回るように家計を見直しました。

月々の返済額3万円程度まで圧縮できれば、医療費を負担しつつも、家計が十分回る状態になることが見込まれました。

受任から約1年かけて弁護士費用を積み立てていただいた後、申立をし、約半年後、無事、再生計画の認可決定を受けることができました。

 

【ご依頼者様の声】

アンケートPDF

答弁書?

弁護士の櫻田です。

 

もう8月も終わりですね。

 

今回は、原告側の代理人をしていた訴訟案件で、法廷での奇妙な体験から。

 

さて、裁判所から特別送達郵便で訴状が届いたという方もいらっしゃるかもしれません。

その郵便物の中には、訴状一式のほか、口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状という書面が同封されているはずです。

 

基本的には、その書面を熟読して、然るべき対応をしてください。
内容がよく理解できなかったり、自分では対応ができなかったりする場合は、速やかに、弁護士などに相談をすることをお勧めします。

対応の概要としては、①訴状の主張に対する認否や反論などを内容とする答弁書を作成して期日の1週間前までに提出すること、②認否や反論を証明する証拠を準備すること、③指定された期日に出頭することなどです。

 

中でも、取り急ぎ、一番重要なのは、①答弁書の提出です。

請求棄却を求める答弁書(認否等は追ってする)を提出しておけば、第1回期日に出頭できなかったとしても、直ちに弁論は終結とならず、第2回期日以降に続行されることが通常です。

通常、期日は1ヶ月程度先に指定されるので、具体的な対応を検討・準備できる時間を得ることができます。このように、欠席しても、答弁書が陳述されたものとみなされることを「陳述擬制」(民事訴訟法158条)といいます。

 

最悪なのは、答弁書を提出せず、出頭もしないことです。

そうすると、「自白擬制」といって、相手方の主張を争うことを明らかにしなかったとして、自白、すなわち、相手方の主張を認めたものとみなされてしまいます(民事訴訟法159条)。

自白擬制になると、弁論は終結し、早いと12週間くらいの間に、原告の主張通りの判決が言い渡されることになります。

原告の請求を認容する判決が出ると、原告は、判決に従って、強制的に請求内容を実現すること(強制執行)が可能になります。

 

以上を前提に、話を戻します。

私は、原告代理人として訴訟を提起し、指定された第1回期日に出廷しました。訴状が被告に到達された後も、被告からは何の連絡もなく、答弁書の提出もありませんでした。当然、被告に代理人が就いたという連絡もありませんでした。なので、被告欠席により、第1回期日で終結と思っていました。

 

期日では、案の定、被告は欠席。
しかし、裁判官から、「実は、被告から裁判所に書面が提出されています」と言われました。

私は、被告から書面は受け取っていませんし、裁判所からも送付を受けていなかったので、どうしたことだと思っていると、裁判官は、続けて、「裁判所としては、先生にご覧いただく必要すらないと判断して、送付しませんでした」とのこと。

そして、事実上、被告から提出された書面を見せてくれました。

その書面は、手書きで数行の文章が記載されていましたが、如何せん、字が汚すぎて、何が書いてあるかほぼ解読不能でした。宛先として何らかの名字が書いてあると思われるですが、どう解釈しても、その宛ては原告でも裁判所でもありませんでした。しかも、その書面は、広告チラシの裏面に書かれたもの…。

裁判官と顔を見合わせて、苦笑いするしかなかったです。

しかし、被告は何を言いたかったのか…。

 

手続としては、被告からの書面は答弁書の体をなしていないということで、弁論は終結となりました。原告側としては、あとは、判決言渡しまで、弁論再開の申立てなどしてくれるなと思うばかりです。

 

しかし、書面を提出したのに、答弁書として扱われなかったという事態を始めて目の当たりにしました。

相手方が本人対応だと、けっこう予測不能なことが起こるので、新鮮ですが、この件はかなり奇妙なものでした。

最新の解決事例-自己破産53

K様/60代/女性/埼玉県在住/会社員

 

【受任前の状況】

<事情>

債務の原因は、飲食、旅行、買物等という浪費によるものでしたので、個人再生手続も考えられるところでしたが、ご年齢・収入の状況に照らして、破産手続を選択せざるを得ない状況でした。

 

<収入・資産の状況>

収入:月収20万円

資産:なし

 

<負債の状況>

借入先

借入残高

毎月の返済額

A

700,000

20,000

B銀行

850,000

20,000

C

5,030,000

不明

D

1,010,000

50,000

Eカード

930,000

50,000

合計

8,520,000

140,000

【受任後の状況】

<コメント>

債務の主な原因が浪費にあたりうることから、管財手続の中で、管財人及び裁判官に対して、浪費に至った背景、今までのお金の動き、現在の生活状況等を丁寧に説明していきました。

免責調査型の管財手続ということで、手続中は、月1回の家計表の提出と管財人との定期的な面談が求められました。

申立から約4ヶ月後、無事免責許可決定を受けることができました。

 

【ご依頼者様の声】

アンケートPDF

水族館

こんにちは。事務員Bです。

 

先日、友人と品川にある水族館に行ってきました。

私がこの水族館に前回行ったのはおよそ8年前で、かなり久々でした。

 

行ってみると、8年前とはところどころ仕様が変わっており、

今はやりの「インスタ映え」するスポットがたくさんありました。

そして写真を撮っている方々もたくさん・・・笑

 

この水族館の見どころはなんといってもイルカショーです!!

8年前もすごかったのですが、先日行った際もかわいいイルカ達が

圧巻のショーを披露していました。

座席に座っている人に水をかけるために、仰向けになって尾ひれをパタパタさせる

仕草がとってもとってもかわいかったです。

どのように、たくさんの技をイルカに仕込むのか大変気になります・・・

 

あとは、モデルになりきっているセイウチやとても奇妙な顔をしているエイなどもいて

イルカショー以外でも十分に楽しめます。

 

品川水族館、とてもおすすめなので、機会があれば皆様も行ってみてはいかがでしょうか。

住宅資金特別条項~保留地売買

こんにちは。弁護士の佐竹です。

 

個人再生手続で、住宅ローン付の自宅はそのままにして、他の債務を減免する場合、住宅ローン債権について、住宅資金特別条項を利用する必要があります。

 

この住宅資金特別条項を利用するには、 まず、住宅ローンが、「住宅の建設若しくは購入に必要な資金(中略)又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権であって、当該債権(中略)を担保するための抵当権が住宅に設定されて」いる必要があります(民事再生法1963号)。

 

要するに、この条項を使うには、「住宅」に抵当権が設定されている必要があります。

 

ところで、自宅の土地が、市町村から購入した保留地(土地区画整理事業の宅地)である、という方がいらっしゃるかと思います。

通常の宅地では、売買契約後に所有権移転登記手続を行うことができますが、保留地売買の場合、土地区画整理事業が完了するまで、保留地の購入者への所有権移転登記手続ができません。もちろん、抵当権設定登記手続もできません。

 

そうすると、自宅の土地が保留地の場合、個人再生手続の住宅資金特別条項が使えないのか?というと、そのようなことはありません。

民事再生法1963号で抵当権の設定が求められているのは、「住宅」であるところ、民事再生法上、「住宅」は建物であって、土地は含みません(民事再生法1961号・2号)。

ですので、自宅の建物に抵当権が設定されていれば、住宅資金特別条項を利用することは可能です。

 

一方で、民事再生手続には、「清算価値保障原則」という原則が適用されます。

これは、個人再生を申立てる人の資産が、最低弁済額(通常、住宅ローンを除いた債務総額の1/5)より大きい場合、再生計画においては、その資産額を弁済する必要がある、というルールです。

たとえば、最低弁済額が120万円と試算されても、申立人の自動車の価値が300万円相当ある場合、再生計画では、この300万円を支払う必要があります。

 

そうすると・・・。

保留地の話に戻りますが、前記のとおり、建物については抵当権が設定されているため、住宅ローン残債分の価値が、建物の価値から控除されます。住宅ローンの残債が、建物の価値より大きい場合は、建物の価値はゼロとなります。

ですが、土地については、抵当権が設定されていないため、土地の価値が清算価値に計上されてしまうのではないか?

というと、そのようなことはありません。

通常、保留地売買を対象とした住宅ローンを組む際、住宅ローン業者は、保留地の権利証等について、質権設定を行っています。この質権は、個人再生手続においては、別除権として扱われ、債権者に優先的な弁済がなされます。したがって、保留地については、住宅ローン業者が、住宅ローン残債務分の価値を把握していることになります。そのため、住宅ローンの残債が、保留地の価値より大きい場合は、土地の価値はゼロとなります。

そのため、土地の価値が丸々清算価値に計上されるということはありません(あくまで、住宅ローンの残債務が、土地建物の価値を上回る場合です)。

 

以上、長々と書きましたが、保留地売買の場合でも、住宅資金特別条項を利用することは可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。

 

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