レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。日々の出来事や、法律に関してなど綴ります。

2017年03月

ニュースになった強制執行

皆さんこんにちは、事務の末永です。

 

今月の初めに、下記の内容がニュースになりました。

 

120匹ものネコを飼っていた男性の家が、強制執行により引き渡された。

9日午前、埼玉県深谷市で“ネコ屋敷”として知られる家に住む男性が、

家賃を滞納したとして強制的に大家へ引き渡しが行われた。

埼玉県によると、この家に住んでいた男性は、8年ほど前から

ネコを拾ってきて育てていたという。

家の中に入った動物保護団体のスタッフは-

埼玉県動物愛護推進員:本当にふん尿だらけ。言葉では言えないくらいひどいです。

9日は、すでに男性の姿はなく、120匹いたはずのネコのうち、保護されたのは1匹のみ。

男性は、すでにネコを連れてどこかに行ったとみられている。」

 

120匹の猫をどのようにして連れて行ったのか、また、現在、どこにいるのか、

とても気になりますが、今まで、自分が担当した案件では、

横浜市で、犬が20頭いたのがありました。

犬は、中型の同一種類で、かなり狂犬だったので、

断行手続きの際は、ブリーダーを呼んで、対応することになりましたが、

当日は、犬を連れて、債務者はどこかに行っていました。

 

今までの経験上、債務者が、ペットを3匹以上、飼っている場合、

大体の部屋が糞尿だらけの「汚部屋」になっているケースが、多く見受けられます。

「汚部屋」の場合、近所の方々にも迷惑をかけるので、早め早めの対応が必要です。

 

オーナーや管理会社の方で、このような賃借人がいましたら、

是非一度、当事務所までご相談をください。


レアール法律事務所企業法務支援事業部:TEL03-5829-8978

最新の解決事例-個人再生39

F様/50代/男性/神奈川県在住/会社員

 

【受任前の状況】

<事情>

F様は、お子様の大学入学時に多額の教育ローンを組み、その返済を優先していたため、徐々に生活費が不足し、複数の業者から借入れをしていました。住宅ローンの返済もあったため、これ以上の返済は困難と判断し、ご相談にこられました。


<収入・資産の状況>

月収:32万円

財形貯蓄:50万円 保険解約返戻金:29万円 退職金(見込額):783万円 不動産:1970万円(オーバーローン)


<負債の状況>

借入先

借入残高

毎月の返済額

Aカード

540,000

16,000

Bカード

530,000

16,000

C銀行

3,300,000

40,000

D銀行

350,000

7,000

E銀行

1,700,000

20,000

F銀行

4,600,000

105,000

G銀行

1,200,000

40,000

合計

12,220,000

244,000

H銀行(住宅ローン)

27,000,000

130,000

【受任後の状況】

<個人再生後の返済状況>

借入先

認可された弁済総額

毎月の返済額

Aカード

110,000

1,800

Bカード

110,000

1,800

C銀行

700,000

11,000

D銀行

70,000

1,200

E銀行

360,000

6,000

F銀行

930,000

15,000

G銀行

260,000

4,300

合計

2,540,000

41,100

H銀行(住宅ローン)

27,000,000

130,000

<コメント>

自宅不動産を維持するため、破産手続ではなく、個人再生(小規模個人再生)手続を選択しました。780万円以上の退職金(見込額)がありましたが、確定拠出年金法に基づき支給される退職金であり、差押禁止財産に該当するため、清算価値に計上せずにすみました。

申立時点では、F様は債権者への返済原資を確保できていませんでした。しかし、申立後の履行可能性テスト(3ヶ月)で毎月の返済原資を積み立てることができ、ご本人からの聞き取り調査を基に、支払見込に関する上申書も提出したため、裁判所に支払い見込ありと判断され、認可決定を得ることができました。

【ご依頼者様の声】

アンケートPDF

スキー


みなさん、こんにちは。
事務の森です。

今シーズン、20年ぶりのスキーに2回ほど行ってきました。
時代とともにスキー板の長さや形が変わっていて驚きました(^_^;)

1回目のスキーはあまりに久しぶりだったので、緊張MAX(>_<) ドキドキしながらリフトに乗り、しっかりとハノ字を作り「ボーゲン」で滑りだしました。
多少の怪我は覚悟していましたが、日々のジム通いの効果でしょうか、イメトレの効果でしょうか(^_^;) 1回目のスキーは怪我なく楽しく滑りきることができました。

がしかし、2回目のスキーでは多少感覚を取り戻したことで気の緩みがでたのか・・・
3回も転倒してしまいました(>_<)
雪の上で転ぶ感覚も久しぶりです。

「あれ?どう起き上ればよかったかな?????」
転倒から起き上がるだけなのに悪戦苦闘してしまいました(>_<) 情けない(-_-;)
とはいえ、今シーズンは20年ぶりのスキーを大いに楽しめました。

来シーズンにまたスキーを楽しめるよう、オフシーズンにしっかり準備をしていきたいと思います。

ski_freestyle_flip

最新の解決事例-自己破産36

U様/40代/女性/東京都在住/会社員   

 

【受任前の状況】

<事情>

U様は、過去に破産をしたことがありましたが、その後、再び借入れをされて、180万円以上の債務になっていました。お母様の介護もあり、十分に勤務することも困難であるため、ご相談に来られました。


<収入・資産の状況>

収入:月収26万円 資産:保険解約返戻金62000円 バイク45000


<負債の状況>

借入先

借入残高

毎月の返済額

A社

500,000

21,000

B社

630,000

32,000

C社

400,000

50,000

D社

180,000

10,000

E社

100,000

10,000

合計

1,810,000

123,000

【受任後の状況】

<コメント>

今回で二度目の破産となるため、個人再生手続も検討しましたが、返済原資が確保できる経済状況ではなかったため、破産手続を選択しました。

申立時に20万円以上の財産はなく、二度目の破産に至ってしまったことに対する反省文も作成したため、同時廃止手続で進めることができました。

申立てから2ヶ月後に無事免責許可決定が下りました。

権利能力なき社団-有限責任事業組合(LLP)


弁護士の櫻田です。

今回は、最近取り扱っている案件から、権利能力なき社団について紹介します。

まずは、基本的なことから。
民法上、権利の主体となるのは、個人(自然人)と法人とされています。
つまり、個人(自然人)でもなく、法人格もなければ、民法上の権利主体にはなりません。
しかし、複雑化した現代社会では、法人格を持たない団体が多く存在します。法人格を持たないといっても、こうした団体は法人と変わらない実体を有していることがあります。
そこで、そのような団体には、組織、財産、構成員の権利・責任などについて、一定の要件を充たせば、法人と同様に扱ってもいいと判断されます。
一定の要件とは、判例上(最判昭和39年10月15日民集18巻8号1671頁等)、①団体としての組織を備えていること、②多数決の原理がおこなわれること、③構成員の変更にもかかわらず、団体そのものが存続すること、④組織によって、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること、とされています。
このような団体を「権利能力なき社団」といいます。よく例に挙がるのが、組合、同窓会、町内会などでしょうか。
このあたりのことは、民法を勉強する際、最初の頃に学ぶところでしょう。

今回問題としたいのは、この権利能力なき社団について、訴訟での当事者能力が認められるかどうかです。 ご依頼を受けた案件の相手方が、この権利能力なき社団、具体的には、有限責任事業組合(LLP)だったのです。
このLLPに対して訴訟を提起したいのですが、当事者能力の存在は、訴訟要件といって、請求が認められるどうかの実体的な判断する以前に訴訟が適法に係属するかどうかの要件になるので、仮に訴訟の当事者能力が認められなかった場合、訴えが却下されてしまうことになります。

この点、民事訴訟法第29条及び民事訴訟規則14条に規定があります。大事な条文なので、引用してみましょう。
法29条「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができる。」
規則14条「裁判所は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとして訴え、又は訴えられた当事者に対し、定款、寄附行為その他の当該当事者の当事者能力を判断するために必要な資料を提出させることができる。」
つまり、権利能力なき社団でも、代表者や管理人の定めがあれば、訴訟の当事者能力を有することになり、裁判所は、訴訟要件の調査のため、代表者の定め等に関する資料の提出を求めることができるのです。

条文通りの事情があれば、何も迷いません。
本件は、相手方のLLPの商業登記簿を取り寄せたのですが、代表者の定めがないのです。しかも、詳細は言えませんが、構成員・事業内容の点も、怪しい点がかなりあります。定款の確認も困難です。
このまま漫然と、LLPを被告として訴えを提起すると、代表者の定めがないという理由から、訴えが却下されてしまう可能性が否定できません。

LLPが当事者となった判例を探してみると、訴訟要件が問題になっている事案はほぼありませんでした。まあ、判決が出ているのであれば、訴訟要件があることが前提なので、当然といえば当然ですが。
ですが、中には、多少参考になりそうなものもあったので、上手く活用できればと思います。

ともあれ、本件については、策は考えているので、鋭意対応していきます。

ちなみに、LLPに関しては、「有限責任事業組合契約に関する法律」という法律があります。
LLPの制度は、10年以上前に、ジョイントベンチャー等の振興のため、民法上の組合の特例として創設されたものです。
興味のある方は調べてみてください。

では。

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