レアール法律事務所ブログ

秋葉原にあるアットホームな法律事務所です。日々の出来事や、法律に関してなど綴ります。

2016年10月


先日、ずっと憧れていたシェイクツリーさんの「ワイルドアウト」というハンバーガーを食べてきました♪
このハンバーガーは、なんとパンを使わず、代わりにお肉で挟んであるバーガーです。

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齧り付くとすぐお肉!という肉好きにはたまらないハンバーガーです。
念願叶って食べることができて、本当に幸せでした☆
お店に着いた時は少し並んでいましたが、お昼過ぎで回転が速かったのですぐに食べられました。

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ついでに頼んだフライドオニオンが人生で一番美味しいフライドオニオンでした。おすすめです!

ペアローンの場合の個人再生における住宅資金特別条項の利用について


こんにちは、弁護士の長山です。
今日は、ペアローンの場合の個人再生手続における住宅資金特別条項の利用の可否についてお話したいと思います。

ペアローンとは同居する親子や夫婦が互い別個の住宅ローンを組んで、共有不動産の全体にそれぞれを債務者とする抵当権を設定する形式のローンのことで、以下のような状況になっているのが一般的です。
  住宅   夫(持分2分の1)、妻(持分2分の1)
  抵当権  第一順位 債務者夫の住宅ローン債権者
        第二順位 債務者妻の住宅ローン債権者

個人再生手続において住宅資金特別条項を利用するためには、住宅に申立人自身の住宅資金貸付債権の抵当権が設定されていることに加えて、その他の抵当権が設定されていないことが要件となります(民事再生法198条1項但書)。
ペアローンの場合、上記のように、夫婦それぞれの住宅ローンの抵当権が設定されていることから、夫が申立人となる場合には妻の住宅ローンの抵当権が設定されていることが、妻が申立人となる場合には夫の住宅ローンの抵当権が設定されていることが住宅資金特別条項の利用の妨げになることが考えられます。

この点、198条1項但書が、他の抵当権が設定されている場合に住宅資金特別条項の利用を許さない趣旨は、当該抵当権の実行により住宅を失い、住宅資金特別条項が無駄になってしまうことを防ぐことにあると考えられることから、同一の家計で生活をしている夫婦が双方とも個人再生を申立て、住宅資金特別条項の利用を求める場合には、実質的に住宅を失う恐れが少ないため、住宅資金特別条項の利用が認められるのが一般的だと思われます。

では、夫婦の片方のみが個人再生申立をした場合はどうでしょうか。夫婦双方が住宅ローン以外にも負債を抱えていれば、夫婦で申立をする意味もありますが、片方には住宅ローン以外の負債が全くなく、個人再生の申立をする必要性に乏しい場合もあり得ます。

当事務所では、妻には住宅ローン以外の負債がないこと、住宅ローンの支払はこれまで双方とも滞りなく行われており、夫の単独申立について住宅ローン債権者の了解も得ていること、夫婦の収入が今後も安定していることが見込まれること等を説明して、夫のみの申立てでの住宅資金特別条項の利用が認められたケースが複数あります。
あくまで事案によりますので、必ずしも単独の申立が認められるわけではありませんが、ご夫婦で住宅ローンを組んでいて、債務整理をご検討中の方がいらっしゃいましたら、是非一度当事務所にご相談ください。

最新の解決事例-任意整理5

様/60代/男性/神奈川県在住/アルバイト・年金


【受任前の状況】

<事情>

F様は、消費者金融2社に額面合計約150万円の借入残があり、別に利用していた1社は既に完済していました。しかし、借入残がある2社も、かなり古くからの取引でしたので、3社とも過払い金の発生が見込まれました。そこで、生活に余裕がなかったので、返済を止め、過払い金を回収するため、ご依頼をいただきました。

<収入・資産の状況>

収入:月収約25万円(年金含む)

<負債の状況>

借入先


借入残高


毎月の返済額


A社


650,000


40,000


B社


920,000


20,000


C社(完済)


0


0


合計


1,570,000


60,000




【受任後の状況】

<任意整理後の返済状況>

借入先


借入残高


毎月の返済額


A社


-1,800,000


0


B社


-1,200,000


0


C社


-85,000


0


合計


-3,085,000


0


<コメント>

受任前の見込み通り、取引履歴を取り寄せて、利息制限法に基づいて引き直し計算をすると、3社とも過払い金が発生していました。150万円を超える借入残があったところ、借金はゼロになりました。逆に、3社から300万円を超える過払い金を回収することに成功しました(1社については、訴訟を提起して、粘り強く回収しました)。

消費者裁判手続特例法


こんにちは。弁護士の佐竹です。

今月1日から、「消費者裁判手続特例法」が施行されました。
この法律は、消費者契約において、相当多数の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するための「被害回復裁判手続」を導入する法律で、日本版「クラスアクション」と呼ばれています。

「クラスアクション」とは、ある商品の被害者など共通の法的利害関係を有する地位(クラス)に属する者の一部が、クラスの他の構成員の事前の同意を得ることなく、そのクラス全体を代表して訴えを起こすことを許す訴訟形態のことをいい、アメリカでさかんに行われています。

訴訟には費用がかかります。
「クラスアクション」のメリットは、費用や労力などの面で、個別の消費者による訴訟提起が困難な事案について、同種の被害を受けた多数の消費者の損害賠償請求を一挙に行うことで、訴訟の提起・遂行が容易になるという点が挙げられます。

同法による「被害回復裁判手続」も、上記のようなクラスアクションのメリットを踏まえて、被害回復にかかる費用・労力の低減を図って、多くの消費者が手続に参加できるようにして、消費者被害の回復が容易になるようにとの目的で施行されました。

「被害回復裁判手続」の大まかな流れは、まずは、第一段階において、「特定適格消費者団体」が、「共通義務確認訴訟」を行い、対象となる消費者全体に共通する事実上・法律上の原因に基づく義務の有無について審理します。
次に、第二段階において、個別の消費者の債権確定手続という手続に入ります。これは、第一段階の結果が、消費者団体側の勝訴であった場合、消費者団体が、同じような被害にあった消費者に対して、通知・公告を行い、被害にあった損害額の届け出をしてもらいます。

したがって、個別の消費者が、被害回復を受けるために行うは、基本的には第二段階で債権の届け出るだけということになります。

このように、個別の消費者にとっては、負担が少なく、使い勝手の良い制度かと思われますが、今月施行されたばかりですので、未だ前例がありません。
今後の動向について注目していきたいと思います。

最新の解決事例-自己破産23

M様/30代/男性/埼玉県在住/無職

 

【受任前の状況】

<事情>

M様は、病気を患ったことで退職を余儀なくされ、生活費の不足を補うために借入れをされていました。しかし、その後も安定した就職先が見つからず、債務だけが増大し、生活保護を受給されるようになりました。そのため、現状では、約280万円の債務を返済することが困難となり、ご相談に来られました。

<収入・資産の状況>

生活保護:94000円 資産:特になし

<負債の状況>

借入先

借入残高

毎月の返済額

A株式会社

630,000

20,000

Bカード

1,360,000

35,000

Cカード

110,000

10,000

Dカード

240,000

10,000

E株式会社

440,000

20,000

合計

2,780,000

95,000


【受任後の状況】

<コメント>

債権者に配当する資産はなく、免責不許可事由もなかったため、同時廃止手続となりました。

申立てから3ヶ月後に、免責許可決定が下りました。

M様の生活状況は、少しずつ改善されているので、あとは安定した就職先が早期に見つかってほしいと思います。

【ご依頼者様の声】

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