弁護士の櫻田です。

 

今回は、訴訟の休止の話を。

 

訴訟の休止は、口頭弁論期日における当事者の欠席等に関連することですので、まずは、欠席等に関する基本的なことを。

 

訴訟の第1回口頭弁論期日に、当事者の一方が欠席したときは、裁判所は、欠席当事者が事前に提出していた訴状、答弁書又は準備書面に記載した事項を陳述したとみなすことができます(民訴法158条)。これを「陳述擬制」といいます。

 

当事者の一方なので、理屈上は、原告が欠席、被告が出席ということもあり得ますが、通常、陳述擬制がなされるのは被告が欠席する場合です。

 

また、出席当事者が主張した事実について、欠席当事者は、陳述が擬制される書面等において明らかに争っていない限り、自白(主張した事実を認めること)したとみなされます(民訴法1593項)。これを「擬制自白」といいます。

 

1回口頭弁論期日に被告が欠席し、事前に答弁書等の書面を提出しなければ、擬制自白となり、訴訟は終結し、原告の請求通りの判決が言い渡されることになります。

 

ここから本題。以上に対し、当事者の双方が欠席した場合はどうなるでしょうか?

 

当事者の双方が欠席した場合、裁判所は、弁論を「休止」し、次回(第2回目以降)の口頭弁論期日を指定しません。そして、そのまま、当事者が1ヶ月以内に期日指定の申立てをしないと、原告が訴えを取り下げたものとみなされます(民訴法263条)。この取下げ擬制がなされると、訴訟は終了することになります。

 

このように、原告からすると、せっかく訴訟を提起したのに、うっかり欠席すると取下げたものとみなされて、何の成果もなく訴訟が終わってしまう可能性があるので、原告が期日に欠席することは通常あり得ないことになります。

 

では、万が一、原告が欠席して被告が出席した場合はどうなるでしょうか?

 

擬制陳述の規定(民訴法158条)は、原告にも適用されますから、理論上は、原告欠席・被告出席の場合、訴状を擬制陳述して、答弁書を陳述という扱いが可能です。

しかし、休止の規定(民訴法263条)は、当事者双方が欠席の場合だけでなく、出席したが弁論せずに退席した場合にも適用されます。

そのため、極めて稀なケースですが、被告が出席はしたが、原告が欠席したので、被告がそのまま退席すれば,休止となります。

 

私が被告代理人となっている確認訴訟事件で、まさしく上記の稀なケースがありました。

2回口頭弁論期日でしたが、原告が、当方の答弁書に対する反論等をせず、また、何の事前連絡もなく、その期日を欠席しました。

被告代理人の私は出席しましたが、裁判官と協議をして、当方は積極的に訴訟を進めるつもりはないので、休止扱いにしてもらい、そのまま退席をしました。

1ヶ月以内に原告から期日指定の申立てがない限り(当方は期日指定の申立てをするつもりはありません)、この訴訟は取下げが擬制されることになります。

 

まぁ、最初から原告の請求原因には理由があるとは思えなかったのですが、欠席するくらいならよく訴訟提起をしたなと思うばかりです。

 

原告として訴訟を提起した以上は、期日に欠席するなどあり得ないことです。