秋葉原にあるアットホームな法律事務所(弁護士事務所)です。
所長弁護士の櫻田真也が、日々の出来事・雑感、コラム、食レポなどを記します。

弁護士の櫻田です。

 

突然ですが、紛争解決の手続として、当事者間や代理人による話合いを除いて、
どのようなものがあるかご存知でしょうか?

 

真っ先に思いつくのは、やはり裁判所による裁判手続でしょう。

裁判所で、調停や訴訟などをして、解決を図らなければならないことも多いでしょう。

 

ですが、何も裁判所の裁判手続でなくても、第三者の力を借りて紛争を解決する手段はあります。

いわゆる「ADR」と呼ばれているものです。

ADRとは、裁判外紛争解決手続のことで、「Alternative Dispute Resolution」の略語です。

 

ADRにも、あっせん、調停、仲裁などの種類があります。

また、その実施機関も様々です。

私は、弁護士なので、代表的なものとして、弁護士会の紛争解決センターがまず挙がりますが、

司法に関連する機関のほかにも、

国民生活センター、原子力損害賠償紛争解決センターなどの行政機関や、

交通事故紛争処理センターや日本スポーツ仲裁機構などの民間機関にも、

第三者の紛争解決機関があります。

 

こうしたADRの活用は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(いわゆるADR法)により、
その促進が図られています。

 

裁判手続と比較したADR利用の利点としては、ざっくりいうと、

①専門家による手続を気軽に利用できる

②費用負担が抑えられる

③非公開で秘密裏にできる

④柔軟で納得のいく解決を図ることができる

などといったところでしょうか。

 

要は、訴訟などの裁判手続のように、解決内容が厳格に限定されていないし、
事件の種類に応じて専門家が関与してくれるので、証拠で白黒を決めるのではなく、
協議によって納得がいく解決を期待できることになります。

 

とはいえ、ADRで紛争解決が図れないと、
次の手段として、やはり裁判手続の利用を検討しなければならないので、
それならば、「初めから裁判をしてしまってもいいのでは?」と思うこともあるかもしれません。

 

ちなみに、最近、とあるADRの代理人をしましたが、その案件では幸いにも和解が成立し、
裁判に移行することもなくなったので、結果としてはよかったと思います。

 

ともあれ、弁護士としても、最善の解決を図る上で、
ADRは選択し得る手段の一つであることにも間違いがありません。

 

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