皆さん、こんにちは。
弁護士の髙橋です。

早いもので年が明けてからもうすぐ1ヶ月になりますが、明けましておめでとうございます。

現在、少々問題のある個人再生案件に取り組んでおります。
具体的には、債権届出期限経過後に債権者から届出のあった債権の取り扱いの問題です。

東京地方裁判所では、債権届出期間経過後に届け出られた債権については、自認債権とする運用です。
自認債権とは、債務者(申立代理人)が届出のされていない債権があることを知っている場合に、その内容等について自ら認めたものをいいます(民事再生法101条3項参照)。
そして、自認債権は、期限内に届け出られた債権と同様に弁済の対象になります。

要は、債権届出期限を過ぎて届出のあった債権について、その存在や金額について認める場合は、一部を除き期限内に届出のあった債権と同様に扱うということです。

ただ、方向性は分かるのですが、自認債権の再生計画案への記載に関する文献がなかなか見当たらず、どのように記載するか検討が必要です。

この自認債権に限らず、前例のない事案への対応は、関連法令の趣旨に遡り、何が妥当かを検討することが肝要です。そして、一度その解を見つければ、今後は同じ事案にすぐに対処することができます。

年明け早々少し頭を働かせなければいけない状況ですが、今年も頑張って参りますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。