こんにちは、弁護士の佐竹です。

平成18年12月13日に改正貸金業法が成立して、今月で10年になります。

改正法のポイントは、執拗な取立て行為の規制、借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止等様々でしたが、何と言っても、総量規制の導入(貸金業法第13条の2)でした。
これにより、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止されることになりました。
また、貸金業者には、貸付時に、借り手の返済能力を調査する義務が課されました。

総量規制導入の趣旨は、借りすぎ・貸しすぎの防止です。

もっとも、この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。
「貸金業者」とは、貸金業法上で登録を受けた者を指し、銀行はこれに含まれません。

ですが、昨今、銀行から個人が借入れ(カードローン)を行うケースが増えています。
銀行には、総量規制や、貸付時の信用情報の調査義務が課されていません。
したがって、総量規制の趣旨である、借りすぎ、貸しすぎの防止策がありません。

一方で、銀行からの個人向けの貸付けについては、ほとんどの場合、保証会社による保証が申込条件となっています。そして、この保証会社は、ほとんどの場合、貸金業者です。

貸金業者が保証することにより、結局は、過剰与信が起こりうる状態になってしまっています。
総量規制導入の趣旨が没却されないよう、議論が必要な場面かと思います。