こんにちは、弁護士の長山です。
7月も後半だというのになんだか肌寒い日が続きましたね。
猛暑も困りますが、あまり涼しくても夏として物足りなさを感じてしまいます。

さて、今日は個人再生手続きにおける弁済期間についてお話したいと思います。
個人再生手続きでは、再生計画認可の確定から原則3年、3ヵ月に1回以上の割合で分割弁済すること定めなければなりませんが、「特別の事情」があると認められる場合は、5年を超えない範囲で弁済期間を定めることができます(民事再生法229条2項、244条)。

では、ここでいう「特別な事情」とはどんなものが当てはまるでしょうか。
一般的には、継続した収入の見込みはあるものの、住居費や、光熱費、食費、教育費など生活に欠かせない支出を差し引くと、3年で弁済する場合の原資が残らないが、4年ないし5年に弁済期間を延長すれば弁済原資が出せる場合ということになります。

もちろん、交際費や娯楽費等の支出が多くて3年間では支払ができないというような場合は、支出を見直したうえで3年で弁済すべきということになろうかと思いますが、常識的な支出であっても3年での弁済が厳しいと思われる場合は、比較的幅広く弁済期間の延長が認められる傾向にあります。

また、再生計画案提出時点での毎月の収支としては3年での弁済が可能なように見えるものの、計画弁済期間中に子供の進学などで教育費の支出が増えると3年での弁済が厳しくなることがあらかじめ分かっているような場合にも弁済期間の延長は認められます。

しかしながら、弁済期間を長期にすれば当然その期間中に、病気や減収などの不測の事態が起きる可能性は高くなりますので、弁済期間の延長が比較的認められやすいからといって安易に弁済期間を延長することもあまりお勧めできません。
3年間での弁済が本当に難しいのかを十分に検討する必要がありますので、個人再生手続を検討されている方はぜひ一度当事務所にご相談ください。