こんにちは、弁護士の長山です。
今日は小規模個人再生と給与所得者等再生の違い等についてお話したいと思います。

当事務所に個人再生手続を希望してご相談いただく方の多くは、会社員等の給与所得者です。
しかしながら、給与所得者であってもそのほとんどの方が、手続としては小規模個人再生を選択しているのが現状です。

これには二つの手続における最低弁済額の基準の違いが大きく関係しています。
小規模個人再生においては、弁済額が最低弁済額要件のほか、破産手続きをとった場合の配当額を上回ること(これを清算価値保証原則といいます)が要求されていますが、給与所得者等再生手続の場合、この2点の他に弁済額を債務者の可処分所得の2年分とする可処分所得要件が加わります。

可処分所得要件における可処分所得は、基準に従って計算されるもので、実際の家計における可処分所得より相当高額になることが多く、支払いが困難になる場合があることから、基本的には給与所得者であっても、手続としては小規模個人再生を選択することになります。

ところが、小規模個人再生の場合には再生計画案について不同意の債権者が債権者総数の半数に満たず、かつ、不同意の債権者の債権額が総債権額の2分の1を超えないという債権者の消極的同意が必要とされています。
要するに、再生計画案について反対する債権者がいると再生計画案が認可されない可能性があるということです。

そこで、単独で総債権額の2分の1を超える額の債権者がいる場合や、単独では2分の1を超えていなくても、個人再生手続に反対する傾向のある債権者が複数いる場合には、最低弁済額が高額になったとしても給与所得者等再生を選択せざるを得ない場合があります。

当事務所では、小規模個人再生だけではなく、給与所得者等再生の申立実績も豊富にありますので、どのような手続が最適なのかお困りの方は是非ご相談ください。