弁護士の長山です。

当事務所では、個人再生事件を数多く扱っていますが、個人再生手続では住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローンの支払いは従前通り続けて自宅を守りながら、他の債務については減額して弁済をすることが可能になります。

住宅資金特別条項でいうところの「住宅」であるというためには、
① 個人である再生債務者が所有していること
② 自己の居住の用に供する建物であること
③ その床面積の二分の一以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されていること
④ 建物が二つ以上ある場合は再生債務者が主として居住の用に供する一つの建物であること
という四つの条件を満たしている必要があります。

①に関しては、建物を単独で所有している必要はありませんので、共有していても足ります。

②に関しては、あくまで再生債務者が居住していることが要件になりますので、たとえば自宅は別にあって仕事場として使用している建物や、離婚した妻子を住まわせて、住宅ローンを支払っている場合などは再生債務者自身が当該建物に居住していませんで、②の要件に該当しないことになります。
一方で、再生債務者自身は単身赴任中で、現在は建物に居住していない場合であっても、将来的には戻る予定があれば、②の要件には該当するものと考えられます。

③については、二世帯住宅や、店舗兼自宅のような建物の場合に問題になります。
店舗部分の面積や、二世帯住宅のもう一方の世帯の占有面積が二分の一を超えている場合は③の要件に該当しないことになります。

④は複数自宅があって、どちらでも生活をしている場合ということになりますが、④が問題になった事例はあまり聞いたことがありません。

個人再生手続の利用を検討されていて、ご自身が住宅資金特別条項を利用する要件に当てはまるかどうかよくわからないという場合は、是非当事務所までご相談ください。