弁護士の櫻田です。

今回は、訴訟の休止の話を。

訴訟の休止は、口頭弁論期日における当事者の欠席等に関連することですので、まずは、欠席等に関する基本的なことを。

訴訟の第1回口頭弁論期日に、当事者の一方が欠席したときは、裁判所は、欠席当事者が事前に提出していた訴状、答弁書又は準備書面に記載した事項を陳述したとみなすことができます（民訴法158条）。これを「陳述擬制」といいます。

当事者の一方なので、理屈上は、原告が欠席、被告が出席ということもあり得ますが、通常、陳述擬制がなされるのは被告が欠席する場合です。

また、出席当事者が主張した事実について、欠席当事者は、陳述が擬制される書面等において明らかに争っていない限り、自白（主張した事実を認めること）したとみなされます（民訴法159条3項）。これを「擬制自白」といいます。

第1回口頭弁論期日に被告が欠席し、事前に答弁書等の書面を提出しなければ、擬制自白となり、訴訟は終結し、原告の請求通りの判決が言い渡されることになります。

ここから本題。以上に対し、当事者の双方が欠席した場合はどうなるでしょうか？

当事者の双方が欠席した場合、裁判所は、弁論を「休止」し、次回（第2回目以降）の口頭弁論期日を指定しません。そして、そのまま、当事者が1ヶ月以内に期日指定の申立てをしないと、原告が訴えを取り下げたものとみなされます（民訴法263条）。この取下げ擬制がなされると、訴訟は終了することになります。

このように、原告からすると、せっかく訴訟を提起したのに、うっかり欠席すると取下げたものとみなされて、何の成果もなく訴訟が終わってしまう可能性があるので、原告が期日に欠席することは通常あり得ないことになります。

では、万が一、原告が欠席して被告が出席した場合はどうなるでしょうか？

擬制陳述の規定（民訴法158条）は、原告にも適用されますから、理論上は、原告欠席・被告出席の場合、訴状を擬制陳述して、答弁書を陳述という扱いが可能です。

しかし、休止の規定（民訴法263条）は、当事者双方が欠席の場合だけでなく、出席したが弁論せずに退席した場合にも適用されます。

そのため、極めて稀なケースですが、被告が出席はしたが、原告が欠席したので、被告がそのまま退席すれば，休止となります。

私が被告代理人となっている確認訴訟事件で、まさしく上記の稀なケースがありました。

第2回口頭弁論期日でしたが、原告が、当方の答弁書に対する反論等をせず、また、何の事前連絡もなく、その期日を欠席しました。

被告代理人の私は出席しましたが、裁判官と協議をして、当方は積極的に訴訟を進めるつもりはないので、休止扱いにしてもらい、そのまま退席をしました。

1ヶ月以内に原告から期日指定の申立てがない限り（当方は期日指定の申立てをするつもりはありません）、この訴訟は取下げが擬制されることになります。

まぁ、最初から原告の請求原因には理由があるとは思えなかったのですが、欠席するくらいならよく訴訟提起をしたなと思うばかりです。

原告として訴訟を提起した以上は、期日に欠席するなどあり得ないことです。

弁護士の櫻田です。

先日、法テラスで法律相談を担当してきました。

法テラスの法律相談は、30分の枠で複数の案件を担当することになります。

もっとも、当日の相談予約が入っていなければ、待機をすることになります。

私の担当日は相談予約がびっしり入っていて、待機時間なく相談を受けることができました。

相談の内容はすべて初見です。

相談者の方がその日に来られるまで、弁護士は内容を知りません。

その意味では、適度の緊張感をもって相談を受けることができます。

今後も引き続き担当をしていきたいですね。

弁護士の櫻田です。

2019年1月17日付け毎日新聞の報道によると、

厚生労働省は、児童虐待への対応を強化するため、全国の児童相談所（児相）に弁護士の配置を義務づける調整に入った。現在は、弁護士事務所との相談契約なども認めているが、児童虐待が相次ぐ中、児相が法的権限をためらわずに行使して子どもを守るには、日常的に弁護士が関わる体制が必要と判断した。1月下旬召集の通常国会に提出する児童福祉法改正案に盛り込み、2022年4月から義務化する方針。

児童福祉法は児相に弁護士の配置を求めているが、「準ずる措置」として弁護士事務所との相談契約や、各都道府県で中心的な役割を果たす中央児相に配置した弁護士が、他の児相の相談に応じることも容認している。この結果、全国212児相のうち常勤の弁護士がいるのは７カ所、非常勤は86ヶ所にとどまり、6割近い119ヶ所は弁護士が日常的に関わる体制になっていない。

とのことです。

児童虐待のニュースは、流れるたびに心が痛むものばかりですね。

終わったことは後には戻せませんが、もっと早く専門家が効果的な対応をしていれば同じ結果にはならなかったであろうという事案は少なからずあったかもしれません。

弁護士としては、世間や行政から法律の専門家として児童虐待事案への対応を期待されていることは素直にうれしいですね。

と同時に、プロとして、その期待に応え、個々の案件で成果を出さなければならないと考えると、身が引き締まる思いもします。

2022年4月から弁護士設置が義務化の見通しとのことですが、どのような形で設置されるのかは相当の熟慮が必要になるでしょう。

月数回在所するだけで効果があるかは疑問ですし、逆に、毎日常駐とすると、対応ができる弁護士は少ないでしょうし。

この問題については、私も、できることを探して、弁護士として少しでも貢献ができたらと思います。

皆さん、明けましておめでとうございます。

弁護士の高橋です。

3連休も終わり、いよいよ本格的に2019年が始まりました。

今年はついに「平成」が終了し、新しい時代になります。

まだまだ先のことだと思っていましたが、あっという間でしたね。

そして、次の時代の元号がどのようなものになるかも楽しみです。

私は、光という字が含まれた元号が良いと思ったのですが、光という字は中国の元号では使用されていたようですが、日本ではほとんど使用されていないとのことです。

日本の元号で多く使われているのは、永、天、寛、安、仁、文、治といった字だそうです。

いずれにしても、国民に親しまれる素晴らしい元号になると良いですね。

今年は、より一層皆様のご希望に適ったサービスを心掛けて参りますので、

本年もどうぞよろしくお願いいたします。