弁護士の櫻田です。
3月に入り、雨の日が多くなっていますが、やや暖かくなってきたでしょうか。
春までもう少しといったところですね。
さて、この時期は、確定申告の時期でもあります。
私個人の分は税理士さんにお願いしているので、自分でしなければならないことは少なく、楽をさせてもらっています。
ただ、今年は、事情があって、親族の確定申告を私がすることになりまして、これがけっこう面倒なのです。
弁護士業務として他人の確定申告書の控えなどはよく確認することはあるのですが、これを一から作成することはあまりなかったので、国税庁のホームページなどを参考にしながら、少しずつ進めています。
たくさんの資料を確認し、それらを集計するのが大変ですね。
弁護士の仕事をしていると日中は時間が取れず、土日もいろいろ所用があるので、結局、夜な夜な作業をすることになっています。
この親族の分も税理士さんにお願いしようかとも考えたのですが、いろいろあって今回は自分でやろうと思い立った次第です。
もう少しなので、頑張って仕上げようと思います。
では。
こんにちは。事務局です。
今年の冬は寒暖差が激しすぎて、体に堪えますね。
とは言え、3月に入り、暖かい日が続きそうな天気予報ですので、ひと安心です。
さて、レアール法律事務所では「借金に関するご相談」を多くいただき、解決に向けたアドバイスや手続きをさせていただいております。
相談者様のなかには「借金の返済におわれていると、仕事中もずっと借金のことで頭がいっぱいになってしまい、仕事に集中できず、不眠になり・・・さらには体調も崩してしまい」といった状況で相談にこられる方もいます。
レアール法律事務所はご相談者様の「不安を安心に変える」をモットーに弁護士が親身になって
ご相談をお受けしています。
体調を崩したり借金問題でお困りの方、お悩みの方、一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。
それでは、今月もよろしくお願いいたします。
弁護士の櫻田です。
もう2月も終わり。年が明けたと思ったら、もう1年の1/6が経過してしまいます。
この2月は特にいろいろと忙殺されました。これまでの人生の中でも、忙しさではかなり上位にあたると思います。
ゆっくり休養をとりたいところですが、しばらくは無理ですね。
さて、突然ですが、「外的要因」について考える機会がありました。
外的要因とは、辞書的な定義でいうと、内的要因の対義語で、外部に求められる原因、外側からもたらされた影響という意味です。所属や検討している集合体の外からの影響で、その集合体が受ける影響をいいます。
平たくいうと、自分ではどうしようもできないことが原因で受ける影響のことですね。
例えば、政治情勢が影響して経済が悪化することや、異常気象などの天候が原因で農業に損失が出ることなどでしょう。
弁護士としての私も、外的要因によりこの先どうなるか分からないことがあります。
弁護士に影響する外的要因としては、法令の改正や、景気・経済等の社会情勢の変化が大きいでしょう。
弁護士の仕事は、基本的に、法的に根拠が求められることがほとんどですので、根拠となる法令が変われば、当然に変化を迫られることになります。
それまで白だったものを黒にするといった真逆の結論を導くような改正は少ないと思いますが、時には小さくない変更もあるでしょう。
法令改正であれば、事前に、国会で審議等があり、施行まで期間も取られることから、ある程度は準備が可能かもしれません。
そう考えると、社会情勢の変化の方が気になるところです。政治、経済、国際情勢など、冷静な視点で見つめていく必要があるでしょう。
ともあれ、外的要因に対する備えも必要ですが、まずは、自分の力や努力で制御することができることは最大限やり尽くすべきですね。人事を尽くすことが大切です。
弁護士の櫻田です。
今回は、債権者として強制執行の申立てをした後、実は債務者が死亡していたことが判明したという案件の話を。
とある給付請求訴訟で、私は原告代理人でした。
訴訟前から債務者（被告）とは連絡が取れず、期日に欠席したため、請求認容の調書判決を取得しました。
判決送達後も、何の連絡もないので、強制執行の申立てをしました。
しかし、強制執行手続開始後、債務者が既に死亡していたことが判明しました。
債務者が死亡したと書きましたが、実は警察による検視が必要な事案で、死亡したのが債務者本人かどうかすぐには特定できない状況でした（死亡日も不明）。
そこで、執行官と相談し、当該強制執行は一度取り下げることにしました。
さて、現在このような状況で、今度どうするか検討中なのですが、今回は、強制執行手続における債務者が死亡した場合の一般論を。
債務名義の執行力は、債務名義に表示された当事者だけでなく、債務名義成立後の承継人にも及びます（民執法23条）。
債務名義が判決の場合、承継の基準時は、事実審の口頭弁論終結時となります（民訴法115条1項3号、2項）。
承継人に対して強制執行をするには、相続に関する証明書類を添付した上で、裁判所に対して、承継執行文付与の申立てをし、承継執行文を取得する必要があります。
なお、債務者が強制執行開始後に死亡した場合は、承継執行文の付与を受けることなく、相続人を債務者として、その後の手続を進めることができます（民執法41条1項）。また、債務者の相続人の存在又は所在が明らかでないときは、特別代理人が選任されることがあります（同条2項）。
以上が一般論なのですが、本件の厄介なところは、現時点で債務者の死亡日が不明ということです。
果たして、死亡したのが、強制執行開始後なのか、口頭弁論終結後なのか、それとも、訴訟係属中又はそれ以前に実は死亡していたのか。
この点は、警察等の協力も得ながら、現在調査をしているのですが、判明した死亡日次第で、今後採るべき手続が変わってくるので、非常に気になるところです。
相続人の協力が得られればありがたいのですが、本件は債務の相続ですし、実際に相続人との接触も試みたのですが、任意の協力はまったく期待できない状況です。
ともあれ、粛々と法的手続を踏んでいくしかありませんね。
